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町政

行政経営改革宣言

町民をサービスの顧客としてとらえ、質の高い行政サービスの提供による町民満足度の向上を目指すとともに、これまでの伝統的な行政管理の規範であった手続重視から、業務の目的を明確にしたうえで成果重視の行財政運営に努めるなど、民間企業の経営的発想を取り入れて、行政経営の質の向上を図るため、行政経営改革を宣言します。

行政経営改革宣言にあたって

簡素で効率的な行財政運営の改善を図り、危機的状況に直面した財政状況からの脱却を図るとともに、益々高度化・多様化する町民ニーズに適切に対応していくことは、本町にとって喫緊かつ最重要な課題です。

このため、これまでも少子高齢化や地方分権の進展など、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政システムの実現を目指し、3年毎に行政改革大綱の見直しを行い、継続して行政改革に取り組んできました。また、今年度からは新たな「行財政改革大綱」(平成17年4月1日決定)を指針として、具体的改革事項を明らかにした行財政改革実施計画と財政健全化計画に基づき、改革の手綱を緩めることなく、更に積極的に推進しているところです。
しかしながら、町を取り巻く環境は、最近の話題だけでも、地方自治制度の弾力化を図るための「地方自治法改正案」や小さな政府を実現するための「行政改革推進法案」の国会提出、三位一体改革の実現に向けた地方税財政制度改革、市町村合併の進展を踏まえた道州制の制度設計など、いずれは必ず降りかかってくる制度的・財政的議論が目白押しです。
このような中で、町民ニーズや社会環境の変化に的確に対応した行政サービスの提供とサービス水準の向上、民と公のパートナーシップの確立、民間の公共領域への参画など、多岐にわたる行政課題に対応するためには、これまでの伝統的な行政運営では自ずと限界があり、『顧客志向』『成果志向』の行政体質への転換など、民間企業の経営的発想による改革が求められているところです。
このため、市町村合併が実現されるまでの間は、改革のスピードをさらにアップさせ、財政健全化計画の着実な実行を図りつつ、中期的には「町民起点及び成果主義に立った各部署による自主・自律的な行政経営の転換」へ向けた行財政改革を実行するべく、ここに改めて『行政経営改革宣言』を発し、全庁一丸となってこの難局に敢然と立ち向かい、危機を飛躍につなげることを決意表明するものです。

行政経営改革宣言

栄町を取り巻く行財政の状況は、長期化する景気の低迷などにより、町税収入や依存財源である地方交付税、国県支出金が大きく減少して経常歳入が4年連続前年割れとなるなど、その確保に苦慮している状況が続いており、平成16年度末時点で、財政調整基金が無くなったこととも相まって、かつて経験したことのない危機的状況におかれています。
一方、地方分権が実行の段階を迎えた現在、地方公共団体においては、住民に最も身近な行政主体として、ますます高度化・多様化する住民サービスに適切に対応できる能力を備えた、簡素で効率的な行政体制を整備・確立することが求められています。さらに、国では地方自治法の改正や行政改革推進法の制定など、地方自治制度の構造改革を進めようとしているため、より一層の自主性・自律性を高めていかなければなりません。
このため、私は従来の行財政運営に、「顧客志向」、「成果志向」といった民間企業における経営理念や行動規範を本格的に取り入れることにより、行財政運営のあり方を根本から変える「行政経営改革」を推進します。それは、全職員が情報を共有し、様々な創意工夫により安定した公共サービスの提供を確保しつつ、《町民が安心して信頼できる役場》を作り上げることです。
この改革に与えられた時間は限られており、一刻の猶予もありません。この「行政経営改革」を成功させるためには、職員一人ひとりがチャレンジ精神にあふれた改革者となることが重要です。また、議員各位及び町民の皆様方の深い御理解と御協力をいただく必要があります。
そこで「行政経営改革」に全職員一丸となって取り組むことを、ここに宣言します。

平成18年1月27日

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画政策課です。

栄町役場 3F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
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