1. ホーム>
  2. 町政>
  3. 町の計画>
  4. 栄町行財政改革、栄町財政健全化計画>
  5. 平成21年度栄町行財政改革実施計画(集中改革プラン)推進状況

町政

平成21年度栄町行財政改革実施計画(集中改革プラン)推進状況

行財政改革実施計画書

平成20年度に見直しを行いました、栄町行財政改革実施計画(平成20年度~22年度)のうち、平成21年度の進捗状況についてご報告します。
計画の中間年度にあたりますが、全体的には順調に推進しています。
なお、詳細については次のとおりです。

平成21年度推進状況

効果額
  3カ年合計目標額 平成21年度実績額
(平成21年度目標額)
平成21年度までの実績額(進捗率)
歳入 3億3,350万円 7,771万円
(1億1,807万円)
1億7,252万円
(51.7パーセント)
歳出 27億7,730万円 9億8,287万円
(9億6,251万円)
20億510万円
(72.2パーセント)
合計 31億1,080万円 10億6,058万円
(10億8,058万円)
21億7,762万円
(70.0パーセント)

※昨年度との比較をしたい場合は、「こちら」をクリック。(別ウインドウでご覧いただけます。)

取り組み結果
所得環境の悪化等により、町税収納率については目標を下回りましたが、その他の項目については、前年度から改善しています。

基本目標
項目平成22年度目標値平成21年度実績値
経常収支比率※ 98パーセント
未満
97.1パーセント
地方債残高 90億円未満 92億1,459万円
財政調整基金残高※ 2億円以上 2億7,390万円
町税収納率 92.0パーセント
以上
90.6パーセント(目標値:91.7パーセント)
職員削減数 11人
(3カ年累計)
11人
(2カ年累計)
協働事業の立ち上がり件数 2件
(3カ年累計)
3件
(2カ年累計)
成果目標を意識している職員の割合 100パーセント 82.5パーセント

※経常収支比率:町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70~80パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。(100パーセントに近づくことは余力がなくなることになります。)

※地方債残高:町が建設事業等を行うときに、財源の一部を国や金融機関等から借り入れた返済元金残高です。

※財政調整基金:災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。

改革の4つの重点事項

地域経営(町民との協働による新たな公共づくり)
改革事項 改革内容 平成21年度の取組結果
みんなで力をあわせてまちづくり事業の拡大 現在、協働事業として竜角寺台地区において「みんなで力をあわせてまちづくり」事業をモデルとして実施しており、今後、他地区へ事業の拡大を図っていく。 竜角寺台地区では、町民・団体等の地域の方々が中心となり、環境分野(花壇など環境美化活動)/福祉分野(高齢者サロン)/学校支援分野(学校周辺花壇整備)の各部門別に活動を開始しました。
町民と行政の協働を進めるための協働指針の策定 町民と行政がそれぞれの持ち味を活かしながら、連携・協力してまちづくりを行う指針を22年度までに策定する。 栄町地域活性化計画との整合を図りつつ、先進都市の情報収集を行う等、協働指針策定の準備をしました。
行政経営(町民視点に立った質の高い行政運営)
改革事項 取組内容 平成21年度の取組結果
行政評価システムの構築 改善活動(P-D-C-Aサイクル)に基づき、成果志向の視点に立った評価システムの構築を図る。 基本計画に基づく83施策を対象に、21年度のおける目標達成状況及び前年度実績との比較を行い、9月末に町総合計画審議会に説明・報告を行った。なお、83施策の目標の達成率が68.6パーセントと前年度より2.7ポイント増加しています。
男女共同参画の推進 町民が男女の別なく、様ざまなまちづくり活動の場面でも平等に参画できる環境を整備するため、男女共同参画の視点を取り入れた事業を実施するとともに「栄町男女共同参画計画」の策定を検討する。 11月に、ふれあいプラザさかえで「北総地域共同参画セミナー」を開催し、120名の参加者があるなど、地域推進員と共に男女共同参画へ向けた活動を行いました。
財政再建と健全財政の確立
(歳入)   77,714千円
改革事項 取組内容 平成21年度の取組結果 実績効果額
(目標効果額)
歳入増加策の検討 生産年齢人口の増加策や優良企業が進出できる環境整備など、将来の歳入を継続的に確保できる施策を検討する。 人口増加や町税収入増のため、堀口地区の土地区画整理事業の事業認可に向けての手続きを進めてきたが、地権者間の合意形成ができず、事業を中断しました。 0円
(0円)
町税等の収納率向上 町の歳入全体の1/3を占める町税の徴収率を向上させるため、徴収嘱託員を委嘱し徴収体制を強化する。
【徴収率:92.0パーセント以上(22年度)】
未納者に対し臨戸による早期対応や債権の差押えを行いましたが、所得環境の悪化により、目標額には達しませんでした。 15,643千円
(43,562千円)
使用料、手数料、利用料等の受益者負担の適正化 住民票などの各種証明手数料について、1通あたりのコストと近隣市町村との均衡を考慮し、改正を行い税外収入の増加を図る。
【平成17年度改定、今後も検討していく。】
ふれあいプラザさかえ文化ホールの設備改修による半年間の閉鎖等により、施設利用者数が減少し、使用料収入が目標額を下回りました。 13,718千円
(16,044千円)
学校施設/水と緑の運動広場/公民館/社会体育施設/ふれあいプラザさかえの利用に関し、受益者負担の原則と公平性を確保する観点から、減免措置の廃止や使用料金の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
【平成17年度改定、今後も検討していく。】
収集運搬経費/ごみ収集量および収集袋などの売り払い実績を勘案したうえで、実情に即した適正な手数料への見直しを行い、排出量に応じた負担の公平性の確保と分別の徹底によるごみの減量化を図る。
【平成17年度改定、今後も検討していく。】
行政サービスの原則有料化 基本健康診査/肝炎ウィルス検診/骨粗しょう症検診/成人歯科検診/各種がん検診/胸部X線検査などについては、平成17年度に有料化しましたが、今後も検討していく。 各種の健康診査や予防接種の費用の1/3、健康教室でも参加費を負担していただきました。
また、児童クラブで、延長保育を開始し、その負担金の改正を行いました。
24,372千円
(26,134千円)
公共用地等、財産管理の適正化 国から譲渡を受けた堤敷および水路や、町内に点在する未利用地などについて、公募などによる売却を積極的に推進し、財源の確保と財産の適正な管理を行う。町の財産(土地および建物)を積極的に貸し付け、財産収入の増額および管理費の削減を図る。 未利用地や堤敷の売却、また未利用地を駐車場などとして有償にて貸付けを行いました。
また、庁舎等の建物の一部を有償で貸付けを行い、財源の確保に努めました。
21,992千円
(30,363千円)
新たな収入の確保 広報紙や封筒など、広告媒体として活用が可能なものについて、積極的に広告掲載に努め、税外収入の増加を図る。 各種の封筒を広告スポンサーからの寄贈により作成し、印刷製本費を抑制しました。また、広報紙への広告に加え、21年度よりホームページへのバナー広告を募集し、財源の確保に努めました。 1,989千円
(1,970千円)


(歳出)   982,870千円
改革事項 取組内容 平成21年度の取組結果 実績効果額
(目標効果額)
人件費の見直し 町長をはじめ、一般職員の給与等の削減を継続し、人件費の削減を図る。
  • 特別職給与10パーセント削減、 管理職手当の抑制
  • 地域手当の支給停止
  • 特殊勤務手当の適正化

審議会・委員会などの非常勤特別職について、定数の適正化および報酬の見直しを行い、会議の活性化と開催経費の節減により、公正かつ円滑な運営を図る。
平成17年度実施、今後検討していく。】
議員報酬の見直しの検討

一般職員数の削減、町長をはじめ一般職員の給与削減と諸手当の見直しを行い、次のとおり人件費の削減を図りました。
  • 一般職員数7名減、 特別職給与10パーセント削減
  • 管理職手当の65パーセント減額
  • 地域手当3パーセント支給停止(平成21年12月から停止を廃止に)
  • 特殊勤務手当の適正化、 議員定数の見直し
  • 18名→16名に定数減
306,835千円
(271,634千円)
物件費の抑制 粗大ゴミの収集運搬について、業者委託による週1回(土曜日)のステーション収集を、申込み制(月~金曜日)による職員対応の戸別収集に変更し、収集運搬経費の削減を図る。(平成18年度から実施、今後も継続する) 庁舎などの施設管理や公共用地管理を可能な限り職員で実施し、委託費を削減しました。
また、庁舎など施設の光熱水費や委託費を抑制するとともに、消耗品費、印刷製本費などの事務費を削減し、ほぼ計画通りの取り組みが達成できました。
268,136千円
(266,683千円)
終末処理場およびポンプ場運転管理などに係る委託業者との共同管理体制や、公共用地管理をはじめとした職員対応業務範囲の拡大により、日々雇用職員人件費や委託料の削減を図る。
扶助費の適正支出   平成16年度に11事業を廃止、2事業を社会福祉協議会に移管し、21年度も当該事業廃止などを継続しました。 23,207千円
(23,207千円)
補助金等の適正化 イベントや行事になどに対する補助金の廃止を継続し、今後も町内各団体への補助金の適正化を図る。 町民のみなさんにご協力をいただき、資源回収や公園の清掃が実施され、その謝礼金の適正な支出ができました。また、各種の団体にご協力をいただき、適正な事業執行と補助金の支出ができました。 77,294千円
(50,925千円)
公債費の抑制 公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、民間資金などの低利資金に借り換えることにより、後年度の公債費を抑制する。 高金利で借り入れていた町債の繰上償還と併せて低金利資金への借換えを行ったことで、利子の支払いを軽減しました。 39,070千円
(38,157千円)
投資的経費の抑制 職員対応の維持管理および道路の改良工事着工時期の繰り延べにより、建設事業の抑制に努めました。 平成21年度の道路整備事業については、まちづくり交付金に加え、経済危機対策関連の交付金などを活用し、事業量を拡大しつつ一般財源の縮減を図りました。なお、簡易的な補修については、可能な限り職員で行い、経費の削減に努めました。 54,461千円
(94,196千円)
事務事業の抜本的見直し 公平な受益者負担の観点から、料金を見直すことや利用ニーズを的確に把握したうえで、ルート・時刻を改正するなど、より適切な運行方法とサービスを提供できるように改善していくことにより、町民の日常生活の利便性を向上させる。 ドラムの里管理運営について指定管理者に委ねるなど、事務事業の抜本的な見直しを継続実施しました。 77,131千円
(79,158千円)
繰出金の抑制 下水道会計をはじめとする他会計で、事業の合理化などを推進することで繰出金全体の抑制を図る。 公共下水道事業特別会計への繰出金と国民健康保険特別会計に対する制度外の繰出金の抑制を継続的に行いました。 136,736千円
(138,545千円)
柔軟でスリムな組織づくりと人事管理
改革事項 取組内容 平成21年度取組結果
組織体制の充実 平成23年度からの次期基本計画策定に併せて、組織体制を検討していく。 町民にとって利用しやすく、分かりやすい組織で行政サービスを提供するため、総務政策課と行政管理課を、総務課、企画政策課、財政課へそれぞれ再編するとともに、税務課と収納課を統合し、税務課にしました。
職員定数の適正化 新規採用職員の抑制を基本とし、普通退職、勧奨退職の推進により職員の減員を図るため「次期定員適正化計画」を策定する。
【17年度から22年度までの6年間で31人削減】
勧奨退職該当職員のうち56歳以上に対し退職勧告を、また、早期退職者優遇制度該当者に個人通知を実施し、結果として普通退職を含め11名の退職者がありました。
勧奨年齢の引き下げ、勧奨申出期間の延長および特別昇給などの加算措置など、制度の充実を図り職員の勧奨退職を促進する。
給与制度の見直し 平成17年人事院勧告に基づき、年功的な給与上昇要因を抑制し、職務/職責や勤務実績に応じた給与システムへ国に準じて実施していく。また、各種手当などについても適時、見直しを図る。  

※参考
定員管理の数値目標

当町の財政状況は、まだまだ厳しい状況が続いているため、行政改革の綱を緩めることなく行財政改革を進めていきます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画政策課です。

栄町役場 3F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7773
メールでのお問い合わせはこちら