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町政

平成17年度栄町行財政改革実施計画(集中改革プラン)推進状況

行財政改革実施計画書

行財政改革実施計画書全文(PDF)

平成17年度推進状況

効果額

平成17年度   (目標)7億4,822万0千円  (実績)8億9,561万9千円
達成率      119.7パーセント

数値目標
項目平成19年度目標値
( )内は17年度目標値
平成17年度
実績
達成状況
経常収支比率※ 98パーセント
未満
96.8パーセント 達成
地方債残高 100億円未満 106億6,112万8千円 推進中
財政調整基金残高※ 1億円以上 7,235万8千円 推進中
町税収納率 91.3パーセント以上(90.6パーセント) 90.6パーセント 推進中
職員削減数 16人(6人) 12人 推進中

※経常収支比率:町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。

※財政調整基金:災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。

■ 改革の4つの重点事項

町民との協働による新たな公共づくり
改革事項 取組内容
住民活動の活性化 自治組織の地縁法人取得のため、地区連絡協議会の会議や地域別説明会を通して積極的に支援しました。
公共施設の管理運営の見直し 17年10月1日から『ドラムの里』を「NPO法人栄町観光協会」に指定管理者として管理運営を移行しました。
町民の視点に立った質の高い行政運営
改革事項 取組内容
業務執行の継続的改善 業者委託による週1回(土)のステーション収集を、申込み制(月~金)による職員対応の戸別収集に変更しました。
新たな行政経営システムの確立 従来の行政運営に、「顧客志向」、「成果志向」といった民間企業における経営理念や行動規範を本格的に取り入れるため、18年1月に「行政経営改革宣言」を発し以下の取組を開始しました。
  • 職員研修(2回)
  • 業務棚卸作業
  • 行政経営実現のための工程表とシステムづくり
財政再建と健全財政の確立
(歳入)
改革事項 取組内容 効果額
(実績)
町税等の収納率向上 収納処理専任職員を配置するほか、町税等収納補助員を2名採用し、徴収体制を強化しました。 20,000千円
使用料・手数料・利用料等の受益者負担の適正化 住民票、戸籍の附票、外国人登録証明、印鑑証明、税諸証明などの証明手数料の変更を行いました。 10,773千円
学校施設、水と緑の運動広場、公民館、社会体育施設、ふれあいプラザさかえ使用料の変更を行いました。
ごみ収集運搬手数料の変更を行いました。
行政サービスの原則有料化 基本健康診査・肝炎ウイルス検診・骨粗しょう症検診・成人歯科健診・各種がん検診・胸部X線検査等について有料化しました。 12,218千円
公共用地等、財産管理の適正化 国から譲渡を受けた堤敷及び水路や、町内に点在する未利用地等について、公募等により売却や貸付を積極的に推進しました。
・38件、計28,683平方メートル
177,092千円
新たな収入の確保 町広報紙に有料広告の掲載を行いました。
・114件
940千円


(歳出)
改革事項 取組内容 効果額
(実績)
人件費の見直し 町長をはじめ一般職員の給与削減と諸手当の見直しを行いました。
  • 特別職給与15パーセント削減
  • 管理職給与10パーセント削減
  • 管理職以外の職員給与5パーセント削減
  • 一般職給料12月延伸
  • 退職者不補充
234,971千円
審議会等について、整理統合(1件)、委員定数の適正化(1件)を行った他、委員の報酬額を5パーセント削減しました。
議員報酬を3パーセント削減しました。
物件費の抑制 排出ごみの抑制、節電による光熱水費の抑制、庁内全体の消耗品費・印刷資本費・賃貸借機器の削減等、庁舎維持管理費をはじめ物件費全般にわたって削減に努めました。 168,127千円
終末処理場及びポンプ場運転管理等に係る委託業者との共同管理体制や、公共用地管理をはじめとした職員対応業務範囲の拡大により、日々雇用職員人件費や委託料の削減に努めました。
扶助費の適正支出 法律等の定めによらず町が独自で実施している事業、又は国等の給付基準に対して上乗せ給付している事業について、目的及び効果を精査して必要性を見極めたうえで、10事業を廃止し、2事業の給付水準の見直しを行いました。 18,336千円
補助金等の適正化 資源回収団体奨励金単価(キログラム当たり)の見直しをはじめ、単独補助金の原則15パーセント一律削減を行いました。 49,035千円
投資的経費の抑制 職員の現場対応範囲の拡大による道路維持管理費の削減と、道路の改良工事着工時期の繰り延べにより、建設事業の抑制に努めました。 85,387千円
事務事業の抜本的見直し 日医大病院線バス運行の廃止、町内循環バス利用料金の見直し、ドラムの里管理運営経費の削減など、事務事業の抜本的見直しを行いました。 31,822千円
繰出金の抑制 下水道会計をはじめとする他会計に対する繰出金を抑制しました。 86,918千円
柔軟でスリムな組織づくりと人事管理
改革事項 取組内容
組織体制の充実 ※よりスリムで機動的な、町民にとって利用しやすくわかりやすい組織改編(4課減)を、18年4月に行いました。
職員定数の適正化 今後5年間にわたる行政需要の動向、定員モデルや類似団体別職員数の状況、国の定員管理の動向等を踏まえたうえで現状分析を行い、定員適正化計画を策定しました。
・21年度末までに職員数25人削減(※参考参照)
勧奨申出期間の延長により制度の充実を図り、勧奨退職を促進しました。
・勧奨退職者6人
給与制度の見直し 国家公務員の給与構造改革に準じて条例、規則等を改正し、報酬・給料・手当等の見直しを行いました。

※参考
定員管理の数値目標

今後とも、各改革事項の推進状況についてフォローアップを行い、改革の成果があがったものは、その取組みを更に発展させていくとともに、改革が遅れているものについては、推進するうえで障害となる問題点を明確にし、その解決を図るよう効果的な進行管理を行うなど、一層積極的な行財政改革を進めていきます。

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