1. ホーム>
  2. 町政>
  3. 町の財政>
  4. 市町村財政比較分析表

町政

市町村財政比較分析表

市町村財政比較分析表の見方について

この財政比較分析表は、総務省自治財政局が各指標値を記入した表様式を作成したもので、栄町についての分析結果を千葉県に提供し、県においても各市町村の分析表をホームページに掲載するとともに、総務省ホームページ上で全団体の分析表を公表しています。

市町村財政比較分析表(平成16年度普通会計決算)~(平成21年度普通会計決算)は、 下記の「関連ファイルダウンロード」よりPDFファイルでご覧いただけます。

それぞれの主な指数の説明については、以下のとおりです。

「財政力指数」

団体の財政力を示す指標で、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

1以上は普通交付税の不交付団体となり、1以下であっても、1に近いほど普通交付税の留保財源が大きくなり、財源に余裕があることになる。

「地方債現在高」

町が事業をする上で借入した借金で、町が将来支払わなければならない額。

「経常収支比率」

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。経常一般財源(毎年度経常的に収入される地方税、普通交付税などの一般財源)に占める経常的経費(毎年度経常的に支出される人件費、扶助費、公債費などの経費)の割合。町村で70パーセントが妥当とされおり、75パーセントを超えると財政構造の弾力性を失いつつあるとされている。

「実質公債費比率」

平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標。公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す。基盤整備に伴い、起債額が大きい団体、一部事務組合の公債費への負担が多い団体、下水道等の公営企業への操出が多い団体等に率が高くなる傾向がある。18パーセント以上の団体は地方債の発行にあたり都道府県の許可を要することとなる。

「ラスパイレス指数」

一般的に、各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数。

関連ファイルダウンロード

Adobe Acobat Rederはこちら

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。

お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

栄町役場 3F 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7702
メールでのお問い合わせはこちら