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町政

平成22年度 町職員の給与の公表

1 総括

1)人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(21年度末)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率
(B/A)
参考
20年度の人件費率
21年度 23,150人 6,642,776千円 135,326千円 2,037,682千円 30.6% 35.7%

注1…人件費とは、議員/各種委員/職員などに対する給与/報酬として支払われる経費をいう
注2…一般会計とは、下水道/国民健康保険/介護保険/老人保健/後期高齢者医療会計を除くものです
2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 A 給与費 1人当り給与費
B/A
(参考)
類似団体平均1人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
21年度 232人 923,783千円 112,281千円 346,004千円 1,382,068千円 5,957千円 5,970千円

注1…職員手当には退職手当を含まない
注2…職員数は、21年4月1日現在の人数である

3)給与などの減額措置の状況

町では、厳しい財政状況を踏まえ、次のとおり給与などの減額措置を行なっています

区分 種別 対象職員 実施期間 実施内容
特別職等 給料 町長/教育長 H22.4~H23.3 支給額7%減額
一般職 管理職手当 管理職 H19.4~H22.11 支給額62.5%減額
4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

H22 ラスパイレス指数 グラフ

注1…ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す指数です
注2…類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです
注3…「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である

2 一般行政職給料表の状況(平成22年4月1日現在)

区  分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
1号給の給料月額 135,600円 185,800円 222,900円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円
最高号給の給料月額 243,700円 309,200円 356,400円 390,100円 402,500円 424,600円 458,400円

3 職員の平均給与月額・初任給などの状況

1)職員の平均年令/平均給料月額および平均給与月額の状況(平成22年4月1日)
①一般行政職
区 分 平均年令 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
栄 町 46.6歳 354,000円 391,400円 381,873円
千葉県 44.1歳 355,548円 447,463円 408,325円
41.9歳 325,579円 -  円 395,666円
類似団体 43.2歳 328,371円 385,261円 361,176円

注1…「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとに職員の基本給の平均です
注2…「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当/地域手当/住居手当・時間外勤務手当てなどの、すべての諸手当の額を合計したものです
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

2)職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)

区  分 栄 町 千葉県
一般行政職 大学卒 178,800円 178,800円 172,200円
高校卒 144,500円 144,500円 140,100円

 

3)職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)
区  分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 266,700円 303,800円 332,150円
高校卒 244,900円 263,750円 302,967円

4 一般行政職の級別職員数などの状況

1)一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)
年  度 区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 合計
標準的な
職務内容
主事補

技師補
主 事

技 師
副主査 主 査 班 長

副主幹
課長補佐
出納室長
室 長
次 長
主 幹
参 事
課 長
会計管理者
所 長
平成22年度 職員数(人) 0 6 71 43 28 18 17 183
構成比(%) 0.0 3.3 38.8 23.5 15.2 9.9 9.3 100
(参考:5年前)
平成17年度
職員数(人) 5 17 38 77 40 12 11 219
構成比(%) 2.2 7.7 17.4 35.2 18.3 5.5 5.0 100

注1…栄町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である
注2…標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である

H22 職員構成比 グラフ

2)昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づき、毎月4月1日及び10月1日を基準日として勤務評定(定期評定)を実施している。なお、昇給にあたっての勤務成績の証明として、昇給日(4月1日)前に行われた2回の定期評定を基礎として行なっている。また、新たな人事評価制度として、目標管理による役割達成評価を加え、制度の構築に取り組んでいるところである。

5 職員手当の状況

1)期末手当/勤勉手当
栄 町 千葉県
1人当り平均支給額
(21年度)
1,433千円
一人当り平均支給額
(21年度)
1,786千円
(21年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.75月分 1.4月分
(21年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.75月分 1.4月分
(21年度支給割合)
期末手当 勤勉手当
2.75月分 1.4月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

【参考】勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
定期評定(基準日:4月1日及び10月1日)の結果に基づき、評価項目(能力・意欲・実績)の平均点に職階による加重を加え、100点換算した総合評価に基づき、成績率を決定

2)退職手当(平成22年4月1日現在)
栄町
支給率 自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…2~20%加算
(退職時特別昇給なし)
1人当り平均支給額…19,913千円
その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…2~20%加算

注…退職手当の1人当りの平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額です。支給率は国と同様です

3)地域手当(平成22年4月1日)
支給実績(平成21年度決算) 10,319千円
支給職員一人当り平均支給年額(21年度決算) 39,845円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
栄町全域 3% 259人 3%
4)特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(21年度決算) 5千円
支給職員一人当り平均支給年額(21年度決算) 960円
職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度) 1.9%
手当の種類(手当数) 3
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象事業 左記職員に対する支給単価
感染症作業手当 感染症患者等の救護、防疫作業に従事する職員 消防業務 
保健業務
作業1日につき500円
救急救命手当 救急救命活動に従事する救急救命士 救急救命業務 救急救命処置1日につき400円
災害出動手当 非常災害の場合に命令により出動し、災害拡大防止・復旧活動等に従事する職員 災害復旧・防止に関わる業務 災害出動1回につき400円
5)時間外勤務手当
支給実績(20年度決算) 15,730千円
職員一人当り平均支給年額(20年度決算) 63千円
支給実績(21年度決算) 21,390千円
職員一人当り平均支給年額(21年度決算) 88千円
6)その他の手当(平成22年4月1日現在)
手当名 内           容 国の制度と異なる内容 支給実績
(21年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(21年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給
配偶者13,000円
配偶者以外の親族1人6,500円
16歳から22歳までの子1人につき、5,000円の加算
40,138千円 234,730円
住居手当 借家の場合(家賃12,000円を超える場合に限る)
家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給
7,597千円 143,343円
通勤手当 電車・バスなどを利用する場合、定期代など1ヵ月当り55,000円まで全額支給
乗用車などを利用する場合、使用距離に応じて2,000円から24,500円を支給
12,281千円 56,859円
管理職手当 管理・監督の地位(課長職)にある職員に支給平成19年度から特例措置により
月額35,400円から40%を減じた額を支給
- - 2,986千円 149,344円
休日勤務手当 祝日法による休日及び年末年始の休日等に勤務する場合に支給
勤務1時間あたりの給与額に100分の135の割合を乗じた額を支給
14,429千円 327,952円
夜間勤務手当 午後10時から翌日の5時までの間に勤務した場合に支給
勤務1時間あたりの給与額に100分の25の割合を乗じた額を支給
3,738千円 84,959円
宿日直手当 宿日直勤務をした場合に支給
1回の勤務につき4,200円を支給
613千円 4,828円

 

6 特別職の報酬などの状況(平成22年4月1日現在)

区分 給料月額等 (参考)類似団体における最高・最低額
給料 町 長 669,600円 (720,000円) 911,000円/386,000円
教育長 530,100円 (570,000円)

 

報酬

 

議 長 320,000円 499,000円/227,000円
副議長 270,000円 430,000円/182,000円
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長
260,000円

 

議 員 250,000円 400,000円/157,000円

期末手当

町 長 (21年度支給割合)6月期 1.9月分 12月期 2.2月分 合計 4.15月分
教育長 (21年度支給割合)期末手当 2.75月分 勤勉手当 1.4月分 合計 4.15月分
議 長 (21年度支給割合) 6月期 1.55月分 12月期 1.7月分 合計 3.25月分
副議長
議 員
退職手当 (算定方式)               1期の手当額      (支給時期)

 

町 長 給料月額×35/100×在職月数   11,249,280円      任期ごと

 

教育長 給料月額×20/100×在職月数    5,088,960円      任期ごと

注1…給料及び報酬の(  )内は、減額措置を行う前の金額です
注2…退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額表及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である

7 職員数の状況

1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
区 分

部 門
職員数

対前年
増減数

主な増減理由
平成22年度 平成21年度
普通会計
部門
一般行政 議会 3 3 0
総務 51 58 -7 事務の統廃合縮小・組織の改編
税務 14 16 -2 事務の統廃合縮小・組織の改編
民生 21 22 -1 他部署増員への対応
衛生 20 20 0
労働 1 0 1 業務増
農林水産 8 5 3 業務増
商工 4 4 0
土木 15 15 0
137 143 -6 <参考>
人口10,000人当たり職員数59.1人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数    50.87人)
教育部門 44 44 0
消防部門 45 46 -1 他部署増員への対応
小計 226 233 -7 <参考>
人口10000人当たり職員数97.6人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数  68.27人)
公営企業等
会計部門
下水道
その他
12
18
13
18
-1
0
他部署増員への対応
小 計 30 31 -1
合   計 256
[341]
264
[341]
-8
[0]
<参考>
人口10,000人当たりの職員数           110.5人

注1…職員数は一般職に属する職員数である。(  )内は、条例定数の合計である
注2…[ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成22年4月1日)

H22 年齢別 折れ線グラフ

区分 20歳
未満
20~
23歳
24~
27歳
28~
31歳
32~
35歳
36~
39歳
40~
43歳
44~
47歳
48~
51歳
52~
55歳
56~
59歳
60歳
以上
職員数 0 2 4 5 15 40 42 52 48 33 14 0 255
3)職員数の推移
年度
部門別
17年 18年 19年 20年 21年 22年 過去5年間の増減数(率)
一般行政職 167 157 154 149 143 137 -30 -18.0%
教育 53 50 42 42 44 44 -9 -17.0%
消防 47 49 49 48 46 45 -2 -4.3%
普通会計 267 256 245 239 233 226 -41 -15.4%
公営企業等会計 25 22 29 31 31 30 5 20.0%
総合 292 278 274 270 264 256 -36 -12.3%

※各年における定員管理調査において、報告した部門別職員数

 

地方公共的団体給与情報等公表システム

地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。
•ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ
•人事委員会勧告における公民給与の比較
•一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較
技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加(平成19年度~)
•特殊勤務手当も含め全ての手当の状況
•級別職員数の状況を示すグラフ
•特別職の報酬等の状況(退職手当も含む)
•定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ、「集中改革プラン」における定員管理の数値目標及び進捗状況等
•公営企業職員についても、上記に準じて公表

総務省地方公共的団体給与情報等公表システムのホームページ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 秘書人事班です。

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