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町政

平成19年度の健全化判断比率等の状況を公表します

健全化判断比率等の状況を公表します

町を鳥目線で撮影した写真

本年4月1日から一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という。)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成19年度決算による健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告しました。

その内容は、健全化判断比率等が一般会計を対象とした実質赤字比率、特別会計までを対象とした連結実質赤字比率、一部事務組合までを対象とした実質公債費比率、第三セクターや地方公社等まで(当町は対象団体がないため、一部事務組合まで)を対象とした将来負担比率の4指標に公営企業(当町においては公共下水道事業特別会計が該当)における資金不足比率を加えたものです。

平成19年度決算における各指標の比率は以下のとおり全ての比率が健全化法において「早期健全化」の基準を下回る結果となっています。

実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
- - 14.6パーセント 130.4パーセント
(15.0パーセント) (20.0パーセント) (25.0パーセント) (350.0パーセント)

備考1 「-」の記載は、連結実質赤字額がない場合を表す。
備考2 ( )内の記載は、栄町の早期健全化基準を表す。

(1)実質赤字比率

実質赤字比率は算定されません。平成19年度一般会計決算額は、歳入総額57億4,593万2千円、歳出総額56億3,140万4千円、歳入歳出差引額のうち翌年度へ繰り越すべき財源として継続費逓次繰越額が98万2千円で、実質収支額が1億1,354万6千円と黒字となりました。

(2)連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は算定されません。平成19年度一般会計決算額は(1)実質赤字比率で表記したとおりで、特別会計については、国民健康保険特別会計の決算額は歳入総額21億7,403万4千円、歳出総額21億1,384万4千円で、実質収支が6,019万円、老人保健特別会計の決算額は歳入総額が15億6,035万円、歳出総額15億5,722万6千円で、実質収支が312万4千円、介護保険特別会計の決算額は歳入総額が9億2,657万1千円、歳出総額9億1,562万1千円で、実質収支が1,095万円とそれぞれ黒字となりました。
また、公営企業の公共下水道事業特別会計の決算額は歳入総額13億6,119万3千円、歳出総額13億4,828万6千円で、資金剰余額は1,290万7千円となります。

(3)実質公債費比率

実質公債費比率は平成19年度決算(平成17年度から19年度の3カ年平均値)において14.6パーセントとなります。前年度18.0パーセントから3.4ポイント回復したことになります。この主たる要因は標準財政規模の増加や公債費が減少したことによるものではなく、算定方法に変更があり、一般会計や公共下水道事業特別会計、さらには一部事務組合の公債費に都市計画税を充当し、控除できることとなったことによるものです。

(4)将来負担比率

将来負担比率は130.4パーセントとなります。平成19年度末時点での当町の将来負担額は、一般会計の地方債現在高が100億2,105万3千円、公営企業債等繰入見込額が13億8,322万9千円、組合等負担等見込額が5億9,138万5千円、退職手当負担見込額10億4,485万8千円で、合計130億4,052万5千円となります。
なお、この将来負担額に充当できる財源として、基金が2億3,316万5千円、都市計画税が18億260万2千円、基準財政需要額算入見込額が58億425万7千円、合計で78億4,002万4千円となります。

(5)公共下水道事業特別会計における資金不足比率

平成19年度公共下水道事業特別会計決算額は(2)連結実質赤字比率で表記したとおり、実質収支額が黒字ですので資金不足比率は算定されません。
備考2( )内の記載は、栄町の早期健全化基準を表す。

資金不足比率
-
(20.0パーセント)
【算出方法】

財政健全化判断比率4指標を算定する際の割合の対象(分母)となる標準財政規模(臨時財政対策債を含む)は45億1,664万8千円(平成18年度は45億1,038万5千円)となります。

(1)実質赤字比率 一般会計の実質赤字額
標準財政規模

(2)連結実質赤字比率 連結実質赤字額
標準財政規模

(3)実質公債費比率
(3カ年平均)
(町債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)
標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)

(4)将来負担比率 将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)

※準元利償還金とは、公営企業会計や一部事務組合が借入れた地方債の元利償還金に対しての繰出金、負担金などをいいます。

(1)実質赤字比率 一般会計の実質赤字額
標準財政規模

(2)連結実質赤字比率 連結実質赤字額
標準財政規模

(3)実質公債費比率
(3カ年平均)
(町債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)
標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)

(4)将来負担比率 将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)

※準元利償還金とは、公営企業会計や一部事務組合が借入れた地方債の元利償還金に対しての繰出金、負担金などをいいます。


(5)資金不足比率 資金の不足額
事業の規模

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

栄町役場 3F 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7702
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