住宅用家屋証明
住宅用家屋証明とは、個人が住宅を新築または取得し、本人の住宅として居住する場合に交付される証明です。登記(所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記)の際、この証明を添えて申請することにより、登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。
要件
1 | 新築住宅の場合は、建築後1年以内の家屋であること。 |
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2 | 中古住宅の場合は、取得後1年以内の家屋であること。 |
3 | 新築または取得した者が、当該家屋に専ら居住すること。 |
4 | 床面積が50平方メートル以上で、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。 |
5 | 区分建物の場合は、建築基準法上の耐火または、準耐火構造もしくは、低層集合住宅であること。 |
6 | 中古住宅の場合は、新耐震基準に適合している住宅(昭和57年1月1日以降に建築された住宅)または、新耐震基準を満たすことの証明書を取得した住宅であること。 |
個人が新築した家屋の場合の必要書類
1 | 住宅用家屋証明申請書 |
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2 | 確認済証または検査済証 |
3 | 登記事項証明書または、登記事項要約書もしくは、登記完了証および表題登記申請書 |
4 | 住民票 ※未入居の場合は、申立書を添付 |
5 | 長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本および認定通知書 |
建築後使用されたことのない家屋の場合の必要書類
1 | 住宅用家屋証明申請書 |
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2 | 確認済証または、検査済証 |
3 | 登記事項証明書または、登記事項要約書もしくは、登記完了証および表題登記申請書 |
4 | 住民票 ※未入居の場合は、申立書を添付 |
5 | 売買契約書または、売渡証書/譲渡証明書 ※競落の場合は、代金納付期限通知書 |
6 | 家屋未使用証明書 |
7 | 長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本および認定通知書 |
建築後使用されたことのある家屋の場合の必要書類
1 | 住宅用家屋証明申請書 |
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2 | 登記事項証明書 |
3 | 住民票 ※未入居の場合は、申立書を添付 |
4 | 売買契約書または、売渡証書/譲渡証明書 ※競落の場合は、代金納付期限通知書 |
5 | 耐震基準適合証明書 ※昭和57年1月1日以前に建築されているが、新耐震基準を満たした家屋 |
手数料
1通 1,300円
様式等の名称 | WORD形式 |
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住宅家屋証明申請書(本人用) | |
住宅家屋証明申請書(代理用) | |
住宅用家屋証明書 | |
申立書 |
問い合わせ先
- 2021年10月11日
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