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町政

平成21年度予算の概要

一般・特別会計予算総額101億3,825万円でスタート 平成21年5月1日

栄町役場最少の経費で最大の効果を~安全で安心な活力ある共生社会の実現に向けて~

平成21年度予算が3月定例議会で可決されました。非常に厳しい財政状況の中で、今まで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、真に町民が必要とする事業を選択し各事業を進めていきます。
一般会計が57億439万6千円(前年度比較5.2パーセント減)、特別会計は5会計合わせて44億3,385万4千円(前年度比較3.8パーセント増)で、全会計の予算総額は、101億3,825万円(前年度比較1.5パーセント減)の予算編成となっています。

町民一人当たりに使われるお金
241,917円(一般会計)

一般会計予算額(57億439万6千円)
÷
平成21年3月1日現在人口(23,580人)

総務費 46,536円 土木費 13,148円
民生費 50,631円 消防費 16,168円
衛生費 27,795円 教育費 28,164円
農林水産業費 3,545円 公債費 49,431円
商工費 1,893円 その他 4,606円
新年度予算概要

我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機とした世界的な景気後退により、百年に一度と言われる経済危機の中にあり、政府は「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」の実現及び税制改正に併せ「生活防衛のための緊急対策」を着実に実施するとしています。
地方財政についても、社会保障関係経費の自然増が見込まれることに加えて、借入金残高の償還負担が高水準で続くところであり、将来の財政運営への圧迫されることが強く懸念されています。
このような中、当町の財政状況は、町税をはじめとする自主財源の確保が一段と厳しい状況にあり、平成21年度についても一般財源がさらに減少することが見込まれ、一層厳しさを増すことが予想されています。このため、効率的な財政運営と財政の健全化の確保を図りながら、真に町民が必要とする事業を選択したうえで配分される一般財源と各課が確保できる特定財源を資源として予算編成をいたしました。

歳入

歳入の主なものは、町税の26億8,097万1千円で、全体の47.0パーセントを占めますが、軽自動車税を除く全ての税目が減額となり昨年度に比べ、9,506万円(3.4パーセント)の減額となっています。
次に19.9パーセントを占める地方交付税は11億3,458万1千円で、地域雇用創出推進費の創設など、増額要因はありますが、臨時財政対策債が大幅な増額となることから昨年度に比べ、7,047万5千円(5.8パーセント)の減額とし、その他、9.6パーセントを占める町債は5億4,674万7千円で、財源不足を補うために発行される臨時財政特例債が増額となるものの、借換債や教育債の減額に伴い、昨年度に比べ、1億4,497万円(21.0パーセント)の減額となっています。

 

歳出

歳出の主なものは、民生費が11億9,388万5千円で全体の20.9パーセントを占めますが、昨年度と比較して1,218万9千円(1.0パーセント)の増加となっています。これは、障害者自立支援事業などの社会保障費の増額等によるものです。
次に20.4パーセントを占める公債費は、町の借入金の元金と利子を償還するための経費ですが、11億6,558万8千円と昨年度と比較して、1億5,412万4千円(11.7パーセント)の減額となっており、これは、公的資金の繰上償還額の減によるものです。
次に総務費が10億9,732万9千円で19.2パーセントを占めますが、防犯灯修繕料等の増額/戸籍システムなどの入替えに伴う経費の増額/衆議院議員及び農業委員会委員選挙の経費を計上していますが、財産管理費の削減等により昨年度と比較して772万1千円(0.7パーセント)の減額となっています。

 

 

一般会計

歳入の内訳

平成21年度歳入内訳

町税の収入内訳

項目 21年度予算額
個人町民税 14億2,888万7千円
法人町民税 7,814万4千円
固定資産税 9億775万8千円
軽自動車税 3,469万9千円
町たばこ税 8,621万9千円
都市計画税 1億4,526万4千円

 

<歳入用語の説明>

  • 町税
    町民のみなさんから納めていただく税金です。
  • 地方譲与税
    町道を整備するため、国に納められた自動車重量税および地方道路税の一部を町道の延長、面積で按分して譲与されます。
  • 地方消費税交付金
    地方消費税の一部が町の人口や事業所統計従業員数に応じて交付されます。
  • 地方特例交付金
    児童手当の制度拡充に伴う補てんと地方税収の減収見込額の補てんとして交付されます。
  • 地方交付税
    基本的な行政サービスを全国の地方公共団体が等しく行うことができるように国に納められた税金の一部を財源が不足する団体に交付されます。
  • 分担金及び負担金
    保育料や学校給食費の保護者負担金など特定の事業に対する収入です。
  • 使用料及び手数料
    ふれあいプラザ施設使用料や一般廃棄物収集運搬手数料など、特定の利益を得た人から納めていただく収入です。
  • 国庫支出金・県支出金
    町が行う特定の事業に対して国、県から交付されます。
  • 繰入金
    町で積み立てている基金(貯金)からの繰入金です。
  • 町債
    町で行う事業や地方交付税の振替などに伴う借入金です。
歳出予算配分

平成21年度歳出内訳

<歳出用語の説明>

  • 議会費
    町議会を運営するために使われます。
  • 総務費
    循環バスや庁舎管理その他町の総括的な事務経費などに使われます。
  • 民生費
    児童からお年寄り、障害をもったかたなどの福祉のために使われます。
  • 衛生費
    健康診断など町民の健康や、ごみ処理、し尿処理など環境を守るために使われます。
  • 農林水産業費
    農業委員会の運営や農業振興などに使われます。
  • 商工費
    商、工業や観光の振興のために使われます。
  • 土木費
    道路や公園整備などに使われます。
  • 消防費
    救急、消防車輌などの整備や災害対策などに使われます。
  • 教育費
    学校、ふれあいプラザさかえの管理運営や生涯学習など教育全般に使われます。
  • 公債費
    町が借り入れた町債の返済に使われます。

特別会計 44億3,385万4千円

特別会計とは特定の事業を行うために一般会計と区別して経理するために条例に基づいて設ける会計で当町には、次の5会計があります。

国民健康保険 22億2,912万7千円

被保険者の疾病、負傷、出産、死亡などに際し、必要な保険給付を行います。

老人保健 260万2千円

老人保健制度終了にともなう精算を行います。

後期高齢者医療 1億5,058万7千円

後期高齢者医療制度加入者の保険料の徴収や保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

介護保険 10億2,853万5千円

被保険者の要介護度などに応じて、必要な保険給付を行います。

公共下水道事業 10億2,300万3千円

終末処理場などの施設改修、下水道管渠の布設や施設の維持管理を行いながら、生活環境の向上に努めます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

栄町役場 3F 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7702
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