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公的年金等からの住民税の特別徴収【年金特徴】

 公的年金等を受給されている方には、以前は納付書により納付していただいていましたが、公的年金等受給者の納税の便宜を図る観点から平成20年に地方税法が改正され、公的年金等を受給されている65歳以上(4月1日現在)の方を対象に、公的年金等からの住民税の引き落とし(以下「特別徴収」といいます)が行われています。
 なお、年金特別徴収により納付していただく税額は、公的年金等に係る所得から算出される分の税額に限られます。公的年金等の所得以外の所得(給与、事業、不動産など)から算出される分の税額については、給与からの特別徴収または納税者本人に納付していただく普通徴収により納めていただくこととなります。
 この年金特徴が開始された場合でも、税額の徴収方法が一部変更となるものですので、年間の税負担額が変わるものではありません。
※総務省ホームページ「公的年金からの特別徴収」
※総務省・全国地方税務協議会リーフレット

「年金特徴」とは

 厚生労働大臣(旧社会保険庁)などの公的年金等の支払い者が、納税者に支給される公的年金等から住民税を引き落とし、納税者に代わって直接自治体へ納入する制度です。ただし、遺族年金、障害者年金等の非課税年金は特別徴収対象外の年金ですので、これらから住民税が引き落とされることはありません。
 年金特徴制度は、納付方法を「納付書等で納税者本人が納める」方法から「公的年金等からの引き落とし」へ変更されたもので、住民税の計算方法などについては変更されませんので、年金特徴制度の導入により住民税の額が増額されることはありません。

「年金特徴」の対象者

 住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた方のうち、4月1日現在において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方です。
 ただし、以下の方は特別徴収の対象外です。
(1)老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
(2)特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方
(3)当該年度の初日の属する年の1月1日以後、引続き当該市町村の区域内に住所を有しない方
(4)介護保険料が年金から天引きされない方

特別徴収の対象税額と徴収方法

●特別徴収を開始する年度の徴収方法
普通徴収 特別徴収
6月 8月 10月 12月 2月
年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1

●2年目以降の徴収方法
特別徴収
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年の10月から翌年の3月までに徴収した額の3分の1 前年の10月から翌年の3月までに徴収した額の3分の1 前年の10月から翌年の3月までに徴収した額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1
特別徴収の例
収入が公的年金のみで、平成26年4月1日に65歳以上の場合
平成26年度の住民税の年税額が36,000円
平成27年度の住民税の年税額が30,000円

●平成26年度(特別徴収 初年度)  年税額36,000円
普通徴収 特別徴収
6月 8月 10月 12月 2月
9,000円 9,000円 6,000円 6,000円 6,000円
年税額の半分(18,000円)を2回に分けて個人で納付 年税額の残り半分(18,000円)を3回に分けて年金から天引き

普通徴収18,000円 + 特別徴収18,000円 = 36,000円



●平成27年度(特別徴収 2年目) 年税額30,000円
特別徴収(仮徴収) 特別徴収(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
6,000円 6,000円 6,000円 4,000円 4,000円 4,000円
前年度の10月から3月までに特別徴収された額に相当する額を3回に分けて天引き 年税額から仮徴収で特別徴収した額を差し引いた額を3回に分けて天引き

特別徴収(仮徴収)18,000円 + 特別徴収(本徴収)12,000円 = 30,000円

年金特徴が停止になる場合

 以下の事由が生じた場合には、年金特徴が停止になります。停止になった場合、特別徴収できなくなった税額は、ご自身により納めていただく普通徴収に切り替わりますので、改めて納税通知書を送付します。
(1)特別徴収対象年金給付の支払いを受けないこととなった場合
(2)特別徴収対象年金所得者が転出・死亡した場合
(3)介護保険料の特別徴収対象被保険者でなくなった場合
(4)所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、住民税の合計額が特別徴収対象年金の支払額を超える場合
(5)特別徴収対象年金所得者に係る当該年度の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額が、厚生労働大臣等の公的年金等給付を行う者に対し、特別徴収依頼を行った後の当該年度中において変更された場合

給与収入と公的年金等収入がある方

●65歳以上(4月1日現在)の方
 65歳以上の方については、平成21年度の年金特徴制度開始以降、公的年金等から算出される住民税を給与収入から算出される住民税へ合算して給与から特別徴収することができなくなりました。65歳以上の方の公的年金等から算出される税額は、年金特徴または普通徴収により納付していただきます。該当の方には、納税通知書を本人宛てに送付します。
●65歳未満で給与所得がある方は給与から引き落としに切替ができます
 平成22年度の税制改正により、65歳未満の給与所得者の方については、公的年金等に係る住民税の税額を給与分と合算して給与から特別徴収することができるようになりました。
 65歳未満の給与特徴者の方で、公的年金等から算出される税額の給付方法が普通徴収になっている方は、勤務先から申請していただければ給与特徴に切替することができます。この場合、年税額の全てが給与特徴になります。

仮徴収された税額が還付になる場合
 本年度の年税額が、4月・6月・8月の各月ごとに、前年度の2月に引き落とされた額と同額を公的年金から引き落とされた税額(仮徴収)よりも少ない場合は、公的年金からの特別徴収を中止し納めすぎとなった差額については9月下旬頃に町から還付します。

前年度 年税額 60,000円
区分 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 8,000円 8,000円 8,000円 12,000円 12,000円 12,000円

本年度 年税額 30,000円
区分 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 12,000円 12,000円 12,000円 0円 0円 0円

還付される税額
①仮徴収された税額 12,000円×3回(4月・6月・8月) 36,000円
②本年度 年税額 30,000円
③還付される額 36,000円-30,000円 6,000円

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税班です。

栄町役場 2F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7703
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