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くらし

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮特別徴収税額の平準化

 平成25年度税制改正で、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月・6月・8月)を「前年度分の公的年金等の所得に係る合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。
適用時期・・・・・・・・平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用

公的年金からの特別徴収税額の計算方法
継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
現 行 前年度分の本徴収税額
÷

(4月・6月・8月:前年2月と同じ額)
(年税額-仮徴収額)
÷

(10月・12月・2月)
改正後 (前年度分の年税額÷2)
÷

(4月・6月・8月)
(年税額-仮徴収額)
÷

(10月・12月・2月)

【例】個人住民税年額60,000円の場合(65歳以上の夫婦世帯、妻:非課税)
年度 N-1 N N+1  N+2  N+3
新規65歳
(初年度)
年金継続者 年金継続者  年金継続者  年金継続者
年税額 60,000 60,000 36,000
(医療費控除の
増加等)
60,000 60,000
普通徴収  1期 15,000 - - - -
2期 15,000 - - - -
3期 - - - - -
4期 - - - - -
30,000 0 0 0 0
年金特徴
仮徴収
4月 - 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
6月 - 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
8月 - 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
本徴収 10月 10,000 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
12月 10,000 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
2月 10,000 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
年金特徴合計額 30,000 60,000 36,000 60,000 60,000 60,000 60,000

※上記の場合、N+2およびN+3年度の表中の仮徴収、本徴収の金額は、現行制度(左)と改正後(右)の比較となります
ポイント1・・・・・現行制度では、前年度2月と同じ額になるため、一度生じた不均衡が平準化されない
ポイント2・・・・・改正後では、年税額が2年連続で同額の場合は、平準化となる

詳しくは、総務省資料 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し(PDF)を参照してください

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税班です。

栄町役場 2F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7703
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