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栄町中小企業等応援給付金

栄町中小企業等応援給付金~栄町の中小企業を応援します~

新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言にともなう外出自粛や営業自粛要請により大きな影響を受けた中小企業者や個人事業主の、町内での事業継続を下支えするために、事業全般に活用できる給付金を給付します。

給付額

町内で事業を営む中小企業者、個人事業主に対し給付金として10万円を給付します。

さらに飲食店については加算金として5万円を併せて給付します。 ただし、申請は1事業者につき1回限りです。

対象事業者と対象業種

中小企業基本法第2条第1項で定義された中小企業者及び個人事業主(以下、中小企業者)

中小企業者の範囲は『栄町中小企業等応援給付金申請ガイド』で確認ください。

【6月29日追加】

町内に事業所のある、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人

給付要件

(1)申請時、町内で事業を営んでいること。ただし、令和元年分確定申告してあること。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高が前年同月と比較して30%以上減少していること。

※令和2年1月から7月のうち任意のひと月とその前年の同月を比較。

※同月比較が困難な場合(令和元年8月以降に開業した場合など)は、年間収入の月平均額との比較で算出

(3)支給を受けようとする事業を行う者が(法人その他の団体にあっては、その役員等)栄町暴力団排除条例に該当しないこと。

なお、必要に応じて、法人及び役員の情報を、千葉県警察本部に照会することもあります。

申請の提出について

申請書及び添付書類をまとめて封入し、栄町商工会へ郵送か持参。

栄町商工会(役場4階) 〒270-1515 栄町安食台1丁目2番

※感染症拡大防止の観点から、対面での相談は行いません。不備等は電話にて連絡いたします。

※郵送については、簡易書留等ご利用ください。経費は申請者にご負担いただきます。

(1)申請書の入手方法

本ページ内でダウンロードできます。(ワード形式)

②役場4階産業課、商工会窓口

(2)添付書類(申請者が用意する書類等)

①令和元年分確定申告書類の写し(法人の場合は、法人事業概況説明書、個人事業者の場本合は青色申告決算書または収支内訳書も含む)

※昨年の月別売上額を確認するために必要です。

※白色申告の方は月別の売上額がわかるものも提出して下さい。【追加】

②減収月の収入額が分かる売上台帳等の書類の写し

※申請書の『減少した月の売上額 A』を確認するため必要です

③通帳の写し(名義人と銀行支店名、口座番号が確認できるもの、通帳の表面及び1、2ページ目)

※電子銀行の場合、画面コピーで可

なお、振込先は、申請者の名義のみ有効とします。

④個人事業主の場合は申請者本人の写真付きの身分証明書写し

(マイナンバーカードや運転免許証(両面)など)

⑤令和元年に開業した方は、開業したことを証明できるもの。

申請受付期間

令和2年6月10日(水)から8月31日(月)17時まで

申請書および添付書類を提出する際には、記入漏れや添付漏れがないか、再度確認してから提出して下さい。(申請書裏面のチェックリストを活用して確認してください)
書類に不備があると、再提出を必要とするなど、手続に時間がかかってしましますので、ご注意ください。
また、書類の確認について役場産業課や栄町商工会から電話連絡する場合があります。その際は、折り返し電話を求める場合がありますのでご理解ください。

申請から給付金の交付までの流れ

1.申請書を町ホームページ等から入手

2.添付書類の作成、用意

3.申請書に必要事項の記入

4.申請書等を栄町商工会へ提出(商工会会員以外も含め)

5.商工会は、提出された書類の不備等ないか確認し、書類を産業課へ回付。

6.産業課において書類の確認後、不備不足が無ければ給付金決定通知書を郵送

※5、6で書類不備等があった場合、申請者に連絡します。

7.指定の振込口座へ支援金を振り込む

※振込み準備ができましたら、文書にて通知します

※口座名義は、法人にあっては法人名義、個人にあっては事業主名義の通帳

以上の流れで完了

栄町中小企業応援給付金のながれ

 

その他

(1)給付金の申請に際し、虚偽の申請や暴力団等への資金流出が判明した場合は、返金していただきます。

(2)給付金の課税上の取扱いについて

国税庁より、今回の給付金は事業所得の対象となると示されています。
ただし、給付金は1年間の収入として算入しますが、必要経費を差し引いて収支が赤字になる場合や、収支が黒字であっても医療費控除などの所得控除を差し引いた残額がない場合などには、所得税は生じません。

問合せ先

◎給付金全般について…栄町産業課 0476-33-7713

◎申請書提出について…栄町商工会 0476-95-0245

問合せは、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)8時30分~17時まで

 

給付金についてのQ&A

Q1 私は、栄町に住んでいませんが、町内で、飲食店を営んでいます。この給付金の対象となりますか?

A はい。対象となります。今回の給付金は、栄町内で事業を営んでいる事業者の事業の継続を支援することが目的ですので、事業主の住所が町外であっても、店舗等が町内にあり営業されていれば給付対象です。

Q2 私は、成田市に店舗を借りて事業を行っていますが、住所は町内にあります。給付金の対象になりますか?

A 申し訳ありません。対象となりません。今回の給付金は、栄町内で事業を営んでいる事業者の事業の継続を支援することが目的ですので、町内での事業実態がない事業者の方は支援の対象となりません

Q3 私は、業務の形態上、店舗を持たないので、町内の自宅を事務所として事業を営んでいます。この場合は、支援の対象となりますか?

 

A はい。対象となります。サービス業など店舗を持たない業態で、主たる事業所を町内として届けている事業者の方は対象となります。

Q4 添付する書類について詳しく教えてください。

A 添付書類については、法人、個人によって種類に違いはありますが、事業の実態や収支額の確認をするため必ず添付してください。

①令和元年分確定申告書類の写し

法人の場合…確定申告書表一と法人事業概況説明書(両面)

個人事業主の場合…(青色申告者)確定申告書表一、青色申告決算書

(白色申告書)確定申告書表一、収支内訳書

※事業形態や昨年の収入額等を確認するために必要です。

e-Taxを通じて申告をされている場合、これに相当するものを提出してください。

②減収月の収入額が分かる売上台帳等の書類の写し

書式の指定はしませんので、経理ソフトやエクセルデータを出力したものでも構いませんが、対象月のデータと明記されていること。

③通帳の写し

支店名や口座名義人(フリガナ)に不備があると、銀行で受け付けてもらえないため、正確な情報が必要です。

そのため、通帳の表紙(銀行名、名義人、口座番号)や1、2ページ(カタカナ氏名、支店名)が必要となりますので、その写しが必要となります。

④個人事業主の場合は申請者本人の写真付きの身分証明書

本人確認のために必要です。(運転免許証、マイナンバーカードなど)

⑤令和元年に開業した場合、開業したことを証明できるもの。

開業時に税務署に提出した『開業届』が手元にあればその写しを、無い場合は、営業許可証や賃貸借契約書などの写しやオープンした時のチラシや画像など、開業した事実が分かるものを添付してください。

Q5 私は、町内で2つの事業所で、異なる業態の事業を営んでいます。この場合は、20万円を申請できるのでしょうか?

A いいえ 給付金は、申請者(事業主)1件につき10万円となり、店舗数や業態の種類数に応じて、加算される事はありません。

Q6 私は、今年に入り栄町で開業したのですが、申請できるのでしょうか?

A いいえ 申し訳ありませんが、今年開業した場合、減収の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と断定できないため、申請はできません。

Q7 私は個人事業者ですが、事業などの収入の他、駐車場の賃貸収入などがあります。この場合対象となりますか?

A 収入は、確定申告書の「事業収入(農業は除く)」の部分で判定します。ですから、不動産収入や雑収入に計上されたものは対象外になります。

Q8 私は、国の持続化給付金を受けた事業者ですが、栄町の給付金も受けられますか?

A 本給付金の対象事業者で給付要件に該当する事業者であれば、他の給付金や融資制度を利用していても対象となります。

逆に国や県の給付金等を給付されていても、本給付金の対象事業者や給付要件などに該当しなければ給付できません。

Q9 給付要件に、売上高が前年同月と比較して30%以上減少しているとありますが、どのように判断するのでしょうか?

A 例えば、令和2年の1月から7月の売上高のうち5月の売上高が50万円だったとします。

このときの比較対象月は令和元年5月で、売上高が90万円であった。

これを、申請書の計算式に当てはめます。

【減少した月の売上額 A】には令和2年5月分の売上 50万円

【Aの前年同月の売上額 B】には前年5月の売上 90万円とした場合 90万円-50万円=40万円⇒40万÷90万円=0.4444…

0.4444…×100=44.44⇒44.44%で30%以上の減少を満たしているとなります。

Q10 売上の減少を比較するのは、対象月の前年同月とありますが、昨年の9月に町内で事業を始めたため、減少した月が4月だった場合、どのように計算すればよいのでしょうか?

A 令和元年1月から7月分を売り上げ減少を図る対象期間としていますので、比較対象となる月に売り上げがなかった場合は、昨年の年間売上を営業月数で割った平均月収額を比較する売上高として計算してください。

【例】

昨年の売上 令和2年4月の売上
9月 10月 11月 12月 平均(B) 4月(A)
1,000,000円 1,100,000円 1,400,000円 1,600,000円 1,275,000円 700,000円

あとは申請書の計算式に当てはめ計算すると…45%となりますので減少率はクリアです。

ただし、昨年、町内で創業(開業)した時期を客観的に証明できる書類が必要となります。

(Q4の⑤を参照)

Q11 申請書は、商工会へ提出すればあとは何もすることはないのですか?

A 商工会では申請書と添付書類を元に、給付要件に当てはまっているかを確認します。

申請内容に不備等なければ、その書類は産業課に転送し、確認、振込み事務へと進み、ご指定の口座へ振り込まれる流れとなります。仮に、書類の不備等があった場合は、産業課より連絡しますが、手続に時間を要するので、申請前によく確認をお願いします。
なお、申請書等の提出は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できるだけ郵送していただくようお願いいたします。(電子申請については行いません。)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課です。

栄町役場 4F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7713
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