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栄町中小企業等家賃支援金

支援金の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが大きく減少している中で、事業に供する家屋や土地を賃貸している中小企業等が町内での事業を継続していくため、その家賃の一部を支援するものです。
支援金の額
事業を行うために、賃貸している家屋や土地の家賃の月額を算出の基準として、その家賃の3分の1(最大10万円)の6か月分で最大60万円を一括で支援金として交付します。
※100円未満の端数は切り捨てます。
対象事業者
1.町内で事業を営む、事業者が事業用の建物や土地を第三者より賃借していること。
2.栄町中小企業等応援給付金受給者の中で、国の家賃支援給付金を受給している事業者。
3.2019年12月31日以前から事業収入を得ていること。
給付要件
1.町内にある事業用の家屋を賃借し、賃貸借契約していること。
2.1の賃貸借契約上で賃貸している土地についても同様の扱いとする。
・家屋と土地の所有者が違う場合、それぞれの契約金額から算出。
・賃貸借契約書を交わしていない場合などは、家賃額が分かるものを追加資料として提出すること。
・国や県の用地を占用使用している場合、それぞれの団体のガイドラインにそった書類を求める。
・申請は1事業所1回のみです。
その他、賃貸借契約に関することは、申請前の確認事項を参照ください。
申請に伴う提出書類
1.栄町中小企業等家賃支援金交付申請書兼請求書
2.賃貸借契約書(家屋・土地)の写し
※物件の名称、所在、月額、借主、貸主が記載されている部分
3.国の家賃支援給付金の振り込みのお知らせの写し
※申請期限(2/15)までにお知らせ通知が届く予定がない場合は、国の給付金を申請中の事実を証明できる書類を添付し、お知らせが届き次第その写しを提出すること。
4.振り込み先通帳の写し(栄町中小企業等応援給付金と同じ場合、省略可能)
5.支払実績がわかるものとして振込額のわかる通帳の写しまたは貸主からの領収書の写し

注意

賃貸借の形態等により支援金額の算出が難しい場合、上記書類の他に、次のような書類の提出を求める場合があります。
①銀行取引明細書(振込明細書)の写し
②賃貸借契約書がない場合、それに代わる賃貸の事実と相手方・物件が証明できるもの
③その他、必要と思われる書類等(申請前の確認事項を参照してください)
申請書類等の提出について

申請受付期間

2020年9月1日(火)から2021年2月15日(月)午後5時まで

申請書類等の提出方法

栄町役場産業課へ郵便書留で郵送もしくは、持参(郵送であっても2月15日必着)
栄町産業課産業振興班 〒270-1592栄町安食台1丁目2番地
※郵送料は自己負担となります。また、電子申請は受付けしておりません。
受付時間 8時30分から17時まで
※土日、祝祭日、年末年始(12月29日から翌1月3日まで)を除く

申請書の入手方法

①町ホームページ「ビジネス・産業⇒栄町中小企業等家賃支援金」内からダウンロードしてください。
②役場4階産業課
申請から給付金の交付までの流れ
1.申請書を町ホームページ等から入手
2.添付書類の作成、用意
3.申請書に必要事項の記入
4.産業課において書類の確認、支援金額の決定後、支援金決定通知書を郵送
※書類不備や不足等があった場合、申請者に連絡します。
5.指定の振込口座へ支援金を振り込む
その他
1.この支援金は、国の「家賃支援給付金」同様、新型コロナウイルス感染症の影響により家賃などの固定費の支払いが厳しい中小企業等へ家賃支払いを支援する目的としています。
2.この支援金は、国の「家賃支援給付金」を受給していることが条件となります。
国の支援金は、手続き等時間がかかることがありますので、申請はお早めに済ませてください。
3.給付金の申請に際し、虚偽の申請や暴力団等への資金流出が判明した場合は、返金していただきます。
4.給付金の課税上の取扱いについて
国税庁より、今回の給付金は事業所得の対象となると示されています。
ただし、給付金は1年間の収入として算入しますが、必要経費を差し引いて収支が赤字になる場合や、収支が黒字であっても医療費控除などの所得控除を差し引いた残額がない場合などには、所得税は生じません。
申請前の確認事項
次に記載された内容をよく確認してから申請してください。

栄町中小企業等家賃支援金と国の『家賃支援給付金』との関係

家賃支援制度は、申請するにあたり非常に複雑かつ提出書類が増えることなどの懸念があり、本支援金については、制度を簡略化し申請者に要求する提出書類も必要最低限にとどめるため、売上げの減収要件などを国の家賃支援制度と同等にしてあります。
しかし、国の家賃支援制度の対象となった事業者、物件が全て対象となるのではなく、あくまで栄町で事業を行う中小企業や団体等への町内での事業継続を支援する目的のため、先に実施した『栄町中小企業等応援給付金』の要件を満たし、受給された事業者を対象者としており、対象となる土地や家屋も町内所在に限定しています。
このように、本支援制度は国の家賃支援制度を参考にはしておりますが、栄町独自の部分もございますので、申請する際は本ガイドをよくお読みください。

家賃支援を受けられる対象は?

①大前提として、新型コロナウイルス感染症拡大による売上げの減少があることと、昨年中に事業収入を得ており、今後も栄町で事業を継続していく事業者が対象です。
②『栄町中小企等応援給付金』を受給された事業者の中で、国の『家賃支援給付金』の給付を受けている事業者が対象となります。
③国の『家賃支援給付金』の申請物件中、栄町所在の家屋とそれに附属する土地の家賃が対象となります。
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上の画像のとおり、事務所や店舗と一体となっている土地(クリーム色の部分)の家賃は対象となります。
逆に、事務所や店舗から離れており、その事業に供していない土地の家賃は対象外となります。
※事務所や店舗の底地では足りずその直ぐ周辺にお客様用駐車場として借用した土地の場合、その実態を確認できれば支給の対象となる場合があります。

支援金の金額はどのように算出するの?

①支援金の算出は、1の③に該当する土地・家屋の家賃を基に算出します。
②今回の申請時の直近に支払った1月分の家賃額の3分の1の額が支援金額となります。
ただし、100円未満の端数は切り捨てとなります。
③複数の家主より賃借し賃貸借契約されている場合は、合算して計算して構いません。
【例】賃貸物件…土地1筆、事務所用家屋1棟 年間賃貸借額…1,500,000円
賃貸借契約期間…2019年12月から2021年12月まで
家賃の支払いは毎月10日まで
申請日…9月30日 直前の家賃支払い額…125,000円の場合
(計算方法)
125,000円÷3=41,666円…100円未満切り捨てのため41,600円
申請額は41,600円×6か月=249,600円となります。
※1か月分の支援金の上限は10万円、6か月分で最大60万円が上限となります。
その他、家賃の月額が変動する場合などは、国の給付金算定方法を基に算出します。

提出が必要な添付書類とは?

①申請時賃貸している物件の賃貸借契約書の写し
貸出人、借受人、契約物件の情報、契約金額、契約期間が記載された部分の写し
(国への提出書類として提出済みとおもいますが、この書類がないと支援金の算出ができませんので必ず提出してください。)
◎以下のことにご注意ください。
※1借受人…申請者名と同一人物であること
※2対象となるのは、同一の契約書等に記載された賃料、共益費、管理費の部分で消費税も含みます
※3同一契約書内に、町内・町外の物件が混在している場合、町内物件の賃料が分かる書類も添付してください
※4住居兼事務所などの併用住宅の場合、事業用の地代家賃として税務申告している部分のみ給付対象となりますので、以下の書類を提出してください。
法人の場合…直近の確定申告で提出した、勘定科目内訳明細書のうち、地代家賃等の内訳書の写し
個人の場合…【青色申告者】青色申告決算書のうち、「地代家賃の内訳」記載面の写し
【白色申告者】収支内訳書のうち、「地代家賃の内訳」記載面の写し
※5賃借している物件を第三者に又貸ししている部分については給付の対象外です。
※6国や千葉県などの公的機関の用地を借用しているなど賃貸借契約以外の形態で契約されている場合、その使用契約や許可書などの写しを提出すること。
※7契約書が存在しない場合、国の支援金申請時に提出した書類(賃貸借契約等証明書、賃料の支払い実績を証明する書類等)の提出が必須となります。
この他、支援金の算出に必要と判断した書類の提出を依頼する場合があります。
②家賃を支払ったことが確認できる書類
申請日より直前3か月間の家賃の支払い実績を確認するため、支払った額が記載された預金通帳の写しや領収証の写しなどが必要です。
③国の『家賃支援給付金の振込のお知らせ』の写し
国の家賃支援給付金の支払いが決定されると送付されるお知らせの写しです。
特例事項
町の家賃支援金の申請期限(2021年2月15日)時に『家賃支援給付金の振込のお知らせ』が届いていない場合、国の家賃支援給付金を申請中ということが証明できる書類(申請画面の写し)を代わりの書類として申請すれば、仮申請として受理します。その後、お知らせが届き次第、町へその写しを追加で提出(3月15日まで)してください。提出されないと支援金は交付できません。
国の家賃支援給付金の申請期限は2021年1月15日ですが、支給の決定は最低でも1か月ほどかかるようなのでなるべく早めに申請しておいてください。
④振込先預金通帳の写し
通帳の写し(名義人と銀行支店名、口座番号が確認できるもの、通帳の表面及び1、2ページ目)※電子銀行の場合、画面コピーで可
なお、振込先は、申請者の名義のみ有効とします。
また、「栄町中小企業等応援給付金」の振込先と同様の通帳であれば、省略できるので申請書に記載してください。

国の『家賃支援給付金』と町の支援金の違いはどのようなところですか?

先にも記載しましたが、町の支援金は国の制度設計を踏襲している部分が多いので、提出を求める書類の種類は少なく抑えた分、対象要件などに違いがあります。そのため、国の『家賃支援給付金』の支給を受けたからといって、町の制度でも同等の支援を受けられるわけではありませんのでご注意ください。

主な相違点

・給付対象者…国は中小企業以外も認めていますが、町は「栄町中小企等応援給付金」を受給している事業者が申請対象者となります。
・給付金額について
【国】家賃に対する給付率が1/3から2/3と段階的給付(上限有り)
【町】家賃に対する給付率が1/3(上限有り)
・申請対象物件について
【国】定められた要件を満たす土地・家屋の家賃全てが対象
【町】町内に所在する店舗や事務所とそれに付随する土地のみが対象
など

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課 産業振興班です。

栄町役場 4F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7713
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