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地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の2および栄町人事行政の運営などの状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、町の人事行政運営などの状況について、町民の皆さんにご理解していただくため、次のとおり公表します。

１　職員の任免および職員の数

採用・退職者数（平成30年度中）

採用者数	退職者数
7人	8人

２　職員の給与

職員の平均給与月額など

職種	平成31年4月1日現在				平成30年4月1日現在
	平均年齢 （歳）	平均給与月額 （円）	給料	諸手当	平均年齢 （歳）	平均給与月額 （円）	給料	諸手当
一般行政職	49.8	406,303	350,400	55,903	49.7	409,448	355,300	54,148

※諸手当の増額は時間外手当て等の支給額増加のため

３　等級および職制上の段階ごとの職員数（一般行政職）

行政職給料表（一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年4月1日現在）

等級	等級別基準職務表に規程する基準となる職務	合計		内訳		職務上の段階
		（人）	（％）	職名	（人）	（人）	（％）	段階
1級	主事補または技師補の職務	5	3.3	主事補	5	81	53.6	係員級
				技師補	0
				計	5
2級	主事または技師の職務	12	7.9	主事	12
				技師	0
				計	12
3級	副主査の職務	37	24.5	副主査	37
				計	37
4級	主査の職務	27	17.9	主査	27
				計	27
5級	班長または副主幹の職務	28	18.5	班長	27	28	18.5	係長級
				副主幹	1
				計	28
6級	課長補佐または主幹の職務	20	13.2	課長補佐	16	20	13.2	課長補佐級
				出納室長	0
				室長	1
				次長	0
				施設長	1
				指導主事	2
				主幹	0
				計	20
7級	参事または課長の職務	22	14.6	理事	0	22	14.6	課長級
				参事	1
				課長	15
				事務局長	1
				会計管理者	1
				所長	0
				副参事	4
				計	22
合計		151	100.0

４　職員の勤務時間その他勤務条件

勤務時間の状況（平成31年4月1日現在）

開始時刻	終了時刻	休憩
８時30分	17時15分	12時～13時

５　職員の分限および懲戒

（１）分限処分の状況（平成30年度中）

降任	免職	休職	降給
―	―	12人	―

（２）懲戒処分の状況（平成30年度中）

戒告	減給	停職	免職
―	―	―	―

６　職員の服務

①年次休暇の状況（平成30年度中）

平均使用日数	消化率
10.4日	28.0％

②育児休業および部分休業の状況（平成30年度中）

	育児休業取得者数	うち両休業取得者	部分休業取得者数
男性職員	―	―	―
女性職員	1人	―	―

７　職員の研修および勤務成績の評定

職員の教養および資質の向上を図ることを目的に、一般研修・専門研修・特別研修・職場研修を実施しています。一般研修・専門研修および特別研修は、印旛郡市広域市町村圏事務組合および千葉県自治研修センター・市町村職員中央研修所・千葉県にそれぞれ派遣を行っています。また、職員の執務について定期的に能力や実績などに関しての人事評価を行い、その評定結果に基づき、勤勉手当の支給や昇給および昇格などを行っています。

８　職員の福祉および利益の保護

職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するために衛生管理者・衛生推進者・産業医による衛生委員会を行っています。さらに、事業者責任として職員の健康管理状態を把握し、健康障害や疾病の早期発見のため定期健康診断、健康相談およびストレスチェックを行っています。また、職員の生活の安定と福祉の向上を図るために、健康保険に相当する短期給付・厚生年金に相当する長期給付業務を行う「千葉県市町村職員共済組合」に加入しているほか、福利厚生を図るため職員の互助組織として職員の互助会費などで運営されている「千葉県市町村職員互助会」へ負担金を支出しています。

９　職員の競争試験および選考

職員採用試験の状況（平成31年4月1日採用）

試験区分	申込者数	受験者数	合格者数
一般行政職	32人	25人	4人
土木職	5人	4人	1人
建築職	1人	0人	0人
社会福祉士	6人	5人	1人
救急救命士	1人	1人	1人

１０　職員の退職管理の状況

地方公務員法により、職員であった者が退職後に営利企業などに再就職した場合、一定の期間、在職していた執行機関の職員に対して契約などの事務について依頼などをすることが禁止されています。

当町では、「栄町職員の退職管理に関する規則」を制定し、退職管理の適正な実施に努めています。

１１　千葉県公平員会からの報告事項（平成30年度）

①勤務条件に関する措置の要求状況・・・・・・該当する案件なし
②不利益処分に関する不服申立て状況・・・・・該当する案件なし