○栄町議会委員会条例

昭和55年12月15日

条例第48号

注 平成23年12月から改正経過を注記した。

第1章 通則

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。ただし、議会の議決でその定数を増減し、又はその所管を変更することができる。

名称

委員の定数

所管

総務常任委員会

8人

総務課の所掌に属する事項

企画政策課の所掌に属する事項

財政課の所掌に属する事項

住民活動推進課の所掌に属する事項

税務課の所掌に属する事項

消防本部及び消防署の所掌に属する事項

出納室の所掌に属する事項

監査委員の所掌に属する事項

選挙管理委員会の所掌に属する事項

固定資産評価審査委員会の所掌に属する事項

他の常任委員会の所掌に属しない事項

教育民生常任委員会

8人

住民課の所掌に属する事項

健康介護課の所掌に属する事項

福祉・子ども課の所掌に属する事項

教育委員会の所掌に属する事項

経済建設常任委員会

8人

環境課の所掌に属する事項

建設課の所掌に属する事項

まちづくり課の所掌に属する事項

下水道課の所掌に属する事項

産業課の所掌に属する事項

農業委員会の所掌に属する事項

(平23条例21・平24条例26・平25条例10・平27条例32・平28条例14・一部改正)

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、議員の任期中とする。

(平24条例47・一部改正)

(特別委員会の設置)

第4条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3 前項の委員の任期については、第3条((常任委員の任期))の規定を準用する。

(委員の選任)

第5条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って選任する。ただし、閉会中においては、議長が選任することができる。

5 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

(平24条例47・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第6条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(常任委員の選任の手順)

第6条の2 第5条第4項の規定により、議長が常任委員を選任する場合の手順については、次の順序によるものとする。

(1) 第2条の表の規定による常任委員の定数(第3号において「委員定数」という。)にかかわらず、議員は、次に掲げる常任委員会の区分に応じ、それぞれに定める常任委員の定数(次号において「暫定定数」という。)において、一の常任委員となるものとする。

 総務常任委員会 5人

 教育民生常任委員会 5人

 経済建設常任委員会 4人

(2) 暫定定数による常任委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うものとする。

(3) 議長及び前号の規定による委員長は一の常任委員となるものとし、議長及び委員長以外の議員は当該常任委員のほか、委員定数から議長及び委員長を除いた定数において、当該常任委員以外の一の常任委員となるものとする。

(平28条例14・追加)

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理、秩序保持権)

第8条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長及び委員の辞任)

第10条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章 会議及び規律

(招集)

第11条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第12条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第14条((委員長及び委員の除斥))の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第14条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第15条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第16条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 前項の議決には、討論を用いない。

(出席説明の要求)

第17条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平27条例4・一部改正)

(秩序保持に関する措置)

第18条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第19条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を告示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第20条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第21条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条((意見を述べようとする者の申出))の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第22条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言が、その範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第23条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑することができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第24条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章 参考人

第24条の2 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第22条((公述人の発言))、第23条((委員と公述人の質疑))及び前条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。

第5章 記録

第25条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第6章 補則

第26条 この条例に定めるもののほか委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月18日条例第19号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月18日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日より適用する。

附 則(平成2年3月16日条例第17号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日条例第15号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第16号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月18日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月19日条例第19号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成8年3月11日条例第10号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月17日条例第9号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月16日条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月1日条例第17号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月16日条例第32号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月13日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の栄町議会委員会条例第5条第1項の規定により次の各号に掲げる委員に選任されている者は、改正後の栄町議会委員会条例第5条第1項の規定により、それぞれ当該各号に掲げる委員として、この条例の施行の日に選任されたものとみなす。

(1) 総務常任委員会委員 総務企画常任委員会委員

(2) 経済建設常任委員会委員 まちづくり推進常任委員会委員

(3) 教育民生常任委員会委員 教育福祉常任委員会委員

附 則(平成16年6月18日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の栄町議会委員会条例第5条第1項の規定により次の各号に掲げる委員に選任されている者は、改正後の栄町議会委員会条例第5条第1項の規定により、それぞれ当該各号に掲げる委員として、この条例の施行の日に選任されたものとみなす。

(1) 総務企画常任委員会委員 総務常任委員会委員

(2) 教育福祉常任委員会委員 教育民生常任委員会委員

(3) まちづくり推進常任委員会委員 経済建設常任委員会委員

附 則(平成17年3月28日条例第16号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第17号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第5条第1項及び第2項の改正規定(「はかつて」を「諮って」に改める部分を除く。)並びに第10条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成24年6月18日条例第26号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第47号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第3条第2項を削る改正規定及び第5条第3項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(栄町議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

3 在職期間においては、第4条の規定による改正後の栄町議会委員会条例第17条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の栄町議会委員会条例第17条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月14日条例第32号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第2条の表及び第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される栄町議会議員の一般選挙により選出された議員の常任委員の選任から適用する。

栄町議会委員会条例

昭和55年12月15日 条例第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
昭和55年12月15日 条例第48号
昭和61年3月18日 条例第19号
昭和62年5月18日 条例第11号
平成2年3月16日 条例第17号
平成3年3月19日 条例第15号
平成4年3月31日 条例第16号
平成5年3月18日 条例第8号
平成6年3月18日 条例第8号
平成6年9月19日 条例第19号
平成8年3月11日 条例第10号
平成9年3月17日 条例第9号
平成11年3月16日 条例第11号
平成12年3月1日 条例第17号
平成12年6月16日 条例第32号
平成13年3月16日 条例第11号
平成14年6月13日 条例第28号
平成16年6月18日 条例第13号
平成17年3月28日 条例第16号
平成18年3月28日 条例第17号
平成19年3月19日 条例第11号
平成19年9月25日 条例第26号
平成22年3月23日 条例第9号
平成23年12月20日 条例第21号
平成24年6月18日 条例第26号
平成24年12月18日 条例第47号
平成25年3月19日 条例第10号
平成27年3月17日 条例第4号
平成27年12月14日 条例第32号
平成28年3月14日 条例第14号