(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、栄町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(選挙人名簿登録のための調査等)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第10条の2第1項に規定する選挙人名簿に登録される資格を有する者の常時調査は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定による町長からの通知に基づいて行うものとする。ただし、委員会が必要があると認めたときは、実態調査等適当な方法により調査するものとする。

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項の規定により、栄町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項の規定により、栄町の議会の議員及び町長の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式によるものとする。

(投票用紙等の交付)

第5条　令第53条第1項の規定により委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日の前日とする。

(選挙事務所の設置届等)

第6条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第2号様式によらなければならない。

(自動車等の表示)

第7条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第3項の規定により、委員会が交付する別記第5号様式による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(掲示場の設置)

第9条　掲示場は、別記第7号様式の規格に準じて設置する。

(ポスターの掲示)

第10条　町の議会の議員及び長の候補者(以下「候補者」という。)は、掲示場に当該選挙の期日の告示の日から選挙の期日までの間法第143条第1項第5号のポスターを掲示することができる。

(掲示場の管理)

第11条　委員会は、前条第2項の規定により指定された掲示の区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、関係候補者又は掲示責任者に通知し、又は当該ポスターを撤去することができる。

(新聞広告等の証明書)

第12条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により、通常葉書を郵便局から買受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第13条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記第11号様式による。

(腕章の様式)

第14条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、別記第12号様式による。

(標旗及び腕章の交付及び再交付並びに返還)

第15条　第8条の規定は、標旗及び腕章の交付及び再交付並びに返還について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第16条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、別記第14号様式によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第17条　法第192条第1項による報告書の公表は、委員会の告示の例による。

(報告書の閲覧)

第18条　法第192条第4項の規定による報告書を閲覧しようとする者は、委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第19条　法第197条の2の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額は、別表第2のとおりとする。

(証票)

第20条　法第143条第17項の規定による表示は、委員会が交付する別記第16号様式による証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第21条　委員会は、栄町の議会議員及び町長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該議員若しくは町長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)から証票の交付の申請があった場合においては、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第22条　証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする者は、証票再交付申請書に理由書を添えて委員会に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第23条　候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙にかかるものとなったときは、速やかに別記第17号様式の選挙の種別の変更に伴う証票返還書に前2条の規定により既に交付を受けた証票を添えて委員会に提出しなければならない。

第24条　法第271条の4に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの証紙交付票又は検印票及び腕章は、あらたにこれを交付しない。