2　条例第2条第1項第6号の規則で定める種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、別記第2号様式によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第3条に規定する所得等報告書の作成は、確定申告書の写しにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　前項の規定は、条例第6条第2項の規定による報告書の写しの交付(以下「写しの交付」という。)を請求する場合について準用する。

3　報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

4　報告書は、前項に規定する場所以外の場所に持ち出すことができない。

5　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　町長は、前3項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、報告書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

7　写しの交付に要する費用は、当該写しの交付を請求した者の負担とする。

8　前各項に定めるもののほか、報告書の閲覧及び写しの交付に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日(平成7年12月31日)から施行する。

(経過措置に関する準用)

2　第2条、第3条、第4条第1項、第8条及び第9条の規定は、条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書について準用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「資本」を「資本金」に改める部分に限る。)、第9条第1項及び第2項の改正規定並びに別記第1号様式及び第2号様式の改正規定中「7　自動車・船舶・航空機・美術工芸品(取得価格が100万円を超えるものに限る。)」を「6　自動車・船舶・航空機・美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)」に改める部分(取得価格に係る部分に限る。)は公布の日から、別記第1号様式及び第2号様式の改正規定(郵便貯金に係る部分に限る。)は平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。