○栄町日々雇用職員取扱要綱

平成7年10月1日

(目的)

第1条 この要綱は、栄町に勤務する日々雇用職員について、その身分、服務、賃金、雇用の手続その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、日々雇用職員の勤務関係の適正を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「日々雇用職員」とは、栄町行政組織条例(平成16年栄町条例第8号)第1条に規定する組織、栄町行政組織規則(平成16年栄町規則第9号)第4条第1項に規定する出納室、栄町教育委員会行政組織規則(昭和55年栄町教育委員会規則第3号)第14条第1項に規定する課若しくは同規則第2条第1号に規定する教育機関、教育委員会以外の委員会若しくは委員の事務局若しくは委員会若しくは委員の管理に属する事務をつかさどる機関、議会事務局、栄町消防本部組織規則(平成6年栄町規則第20号)第4条に規定する課又は栄町消防署(第4条第1項において「課等」という。)の所管する事務の処理に従事するために、1日を単位として雇用される者で、予算上の賃金をもってその給料が支給されるものをいう。

(法令の適用)

第3条 この要綱に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(雇用の協議)

第4条 日々雇用職員に担当させるべき業務を所管する課等の長(以下「所管課長」という。)は、日々雇用職員を雇用する必要があると認めるときは、あらかじめ、日々雇用職員雇用(更新)協議書(別記第1号様式)により、人事主管課長に協議しなければならない。

2 人事主管課長は、前項の規定による協議があったときは、遅滞なく日々雇用職員雇用(更新)協議書の内容を審査して雇用の当否について検討し、併せて予算上の措置が適確になされているかどうかを確認しなければならない。

3 前項の場合において、人事主管課長は、日々雇用職員の雇用について適当と認めたときは、第1項の規定による協議を申し入れた所管課長に対し、日々雇用職員雇用(更新)内諾書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(雇用の考査)

第5条 所管課長は、前条第3項の規定による通知を受けたときは、日々雇用職員として雇用しようとする者(以下「日々雇用職員候補者」という。)と面接し、人物、知識、技能等を考査して、担当させようとする業務に最も適当と認められる者を選択するものとする。

2 所管課長は、前項の規定により選択した日々雇用職員候補者を雇用しようとするときは、日々雇用職員雇用申請書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、任命権者に申請するものとする。

(1) 日々雇用職員候補者の自筆の履歴を記載した書類であって、当該日々雇用職員候補者の写真をちょう付したもの

(2) 雇用(更新)承諾書(別記第4号様式)

(3) 資格免許を必要とする場合にあっては、当該資格免許を取得したことを証する書類の写し

(4) 健康診断書

(5) 通勤届

(雇用の承認)

第6条 任命権者は、前条第2項の規定による申請があった場合には、当該申請の内容を審査し、当該申請に係る日々雇用職員候補者の雇用を適当と認めたときは、当該日々雇用職員候補者に対し、雇用通知書(別記第5号様式)を交付するものとする。

(雇用期間等)

第7条 日々雇用職員の雇用の期間(以下「雇用期間」という。)は、次の各号に掲げる雇用の形態に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 短期日々雇用 2月以内

(2) 長期日々雇用 2月を超え1年未満

2 所管課長は、長期日々雇用に係る日々雇用職員の雇用期間が満了する場合において、業務上引き続き当該日々雇用職員を雇用する必要があると認めるときは、あらかじめ日々雇用職員雇用(更新)協議書により人事主管課長に協議して、当該雇用期間を更新することができる。

3 第4条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による協議があった場合の手続について準用する。

4 所管課長は、前項において準用する第4条第3項の規定による通知を受けたときは、日々雇用職員雇用期間更新申請書(別記第6号様式)に雇用(更新)承諾書を添付して、任命権者に申請するものとする。

5 任命権者は、前項の規定による申請があった場合には、当該申請の内容を審査し、当該申請に係る日々雇用職員の雇用期間の更新を適当と認めたときは、当該日々雇用職員に対し、雇用期間更新通知書(別記第7号様式)を交付するものとする。

(勤務時間等)

第8条 日々雇用職員の勤務時間及び勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる日々雇用職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 短期日々雇用に係る日々雇用職員 勤務時間にあっては1週間当たり38時間45分以内、勤務日にあっては1週間につき5日以内で、かつ、1月につき22日以内

(2) 長期日々雇用に係る日々雇用職員 勤務時間にあっては1週間当たり29時間未満、勤務日にあっては1週間につき5日以内で、かつ、1月につき16日未満

2 日々雇用職員の勤務時間及び勤務日は、その者の職務内容を考慮して、1週間ごとの期間について、所管課長が個々に定めるものとする。ただし、業務上特別の形態によって勤務する必要のある日々雇用職員については、週以外の期間によって勤務時間及び勤務日を定めることができる。

(例外的雇用の協議)

第9条 所管課長は、その所掌する事務の遂行上やむを得ない事由により、長期日々雇用に係る日々雇用職員について1週間当たり29時間以上の勤務時間を定め、かつ、1月につき16日以上の勤務日を定めて雇用する必要があると認めるときは、第4条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ、例外的日々雇用職員雇用協議書(別記第8号様式)により、人事主管課長に協議しなければならない。

2 第4条第2項及び第3項第5条第6条並びに第7条(第1項第1号を除く。)の規定は、前項の規定による日々雇用職員の雇用について準用する。

(保険料の徴収等)

第10条 所管課長は、日々雇用職員が健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく制度(以下「社会保険等」という。)の被保険者の資格を有することとなるときは、当該日々雇用職員に対し、被保険者負担分の社会保険等の保険料をその賃金から控除する旨を通知するものとする。

2 所管課長は、前項の場合においては、第4条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、栄町が負担すべき社会保険等の保険料に係る財政上の措置その他必要な事項について、財政主管課長に協議するものとする。

(賃金等)

第11条 日々雇用職員には、任命権者が別に定める賃金、時間外勤務割増賃金及び通勤手当相当額(次項及び第3項において「賃金等」という。)を支給する。

2 前項の賃金等は、勤務した日数及び時間に応じて、毎月10日又は21日にその前月分を支給する。ただし、これらの日が栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号)第10条前段に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。

3 日々雇用職員に対しては、賃金等のほか、いかなる賃金も支給しない。

(時間外勤務割増賃金)

第11条の2 勤務日に第8条第2項の規定により定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた日々雇用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの賃金額に100分の125を乗じて得た額を時間外勤務割増賃金として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、勤務日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

(通勤手当相当額)

第11条の3 通勤手当相当額は、次に掲げる日々雇用職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする日々雇用職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である日々雇用職員以外の日々雇用職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる日々雇用職員を除く。)

(2) 通勤のため一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)第18条第1項第2号に規定する自転車等(以下この条において「自転車等」という。)を使用することを常例とする日々雇用職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である日々雇用職員以外の日々雇用職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる日々雇用職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする日々雇用職員(交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である日々雇用職員以外の日々雇用職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(休憩時間等)

第12条 日々雇用職員には、1日の勤務時間が6時間を超える場合には、1時間の休憩時間を与えるものとする。

2 町立の小学校及び中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校をいう。)に勤務する日々雇用職員についての前項の規定の適用については、同項中「、1時間の休憩時間を」とあるのは、「45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間をそれぞれ」とする。

3 前2項に定めるもののほか、日々雇用職員に与える休憩時間の割振り及びその取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する栄町の常勤の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

4 日々雇用職員の1日の勤務時間の始期及び終期並びに休憩時間は、雇用通知書又は雇用期間更新通知書により定める。

(年次有給休暇)

第13条 雇用の日から起算して6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した長期日々雇用に係る日々雇用職員に対しては、雇用の日から起算した継続勤務期間に応じ、次の1年間に、次に定めるところにより、年次有給休暇を付与するものとする。ただし、継続勤務期間を雇用の日から起算して6月を超えて継続勤務する日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては年次有給休暇を付与しない。

(1) 1週間の勤務時間が29時間以上で、かつ、1週間の勤務日数が4日以下である日々雇用職員又は1週間の勤務日数が5日以上若しくは1年間の勤務日数が217日以上である日々雇用職員に付与する年次有給休暇の日数は、次の表の上段に掲げる継続勤務期間の区分に応じ、それぞれ同表の下段に定める日数とする。

継続勤務期間

6月

1年6月

2年6月

3年6月

4年6月

5年6月

6年6月以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

(2) 1週間の勤務時間が29時間未満で、かつ、1週間の勤務日数が4日以下又は1年間の勤務日数が216日以下である日々雇用職員に付与する年次有給休暇の日数は、次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日数又は同表の中欄に掲げる1年間の勤務日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

継続勤務期間

6月

1年6月

2年6月

3年6月

4年6月

5年6月

6年6月以上

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

2 前項の規定による年次有給休暇の期間については、第11条第1項に定めるところにより、所定勤務時間勤務した場合に支給する賃金を支払うものとする。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、10日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、この項の規定により繰り越された年次有給休暇を有する日々雇用職員が年次有給休暇の請求をしたときは、当該繰り越された年次有給休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

4 年次有給休暇の単位は、1日とする。

5 年次有給休暇又は次条第2項第1号若しくは第4号に掲げる場合における休暇により休業した期間は、第1項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

6 前各項に定めるもののほか、年次有給休暇の取得の手続その他の取扱いについては、一般職の職員の例による。

(年次有給休暇以外の休暇)

第14条 前条に定めるもののほか、長期日々雇用に係る日々雇用職員に対しては、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める期間について有給の休暇を与えるものとする。ただし、第6号に掲げる場合における休暇については、1週間の勤務時間が38時間45分で、かつ、6月以上の雇用期間が定められ、又は6月以上継続勤務している日々雇用職員に限り、与えるものとする。

(1) 日々雇用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認める期間

(2) 日々雇用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 その都度必要と認める期間

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく交通の制限又は遮断により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認める期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による交通の遮断により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その困難であると認められる日から起算して連続する3日の範囲内の期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害時において、日々雇用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認める期間

(6) 日々雇用職員の親族が死亡した場合で、日々雇用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴う行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年栄町規則第15号)第8条第15号に規定する休暇の例による。

2 前項に定めるもののほか、長期日々雇用に係る日々雇用職員に対しては、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める期間について無給の休暇を与えるものとする。

(1) 女性日々雇用職員が出産する場合 出産の予定日以前6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に当たる日から出産の日後8週間を経過する日までの期間

(2) 日々雇用職員が生後満3年に達しない子の育児(男性日々雇用職員が育児をする場合においては、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第5号において同じ。)が育児をすることができないときに限る。)をする場合 1日2回とし、1日を通じて60分

(3) 女性日々雇用職員の生理日における勤務が著しく困難な場合 女性日々雇用職員が請求した期間。ただし、2日を超えることができない。

(4) 日々雇用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 医師の証明等に基づきその療養に必要と認める期間

(5) 日々雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をするとき その都度必要と認める期間

3 年次有給休暇以外の休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分とする。

4 前3項に定めるもののほか、年次有給休暇以外の休暇の承認の手続その他の取扱いについては、一般職の職員の例による。

(休日)

第15条 日々雇用職員の休日は、祝日法による休日及び栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第10条後段に規定する年末年始の休日とする。

2 前項の規定にかかわらず、所管課長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、日々雇用職員に同項の休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部について勤務することを命ずることができる。この場合において、所管課長は、当該休日前に、当該休日に代わる日として、当該休日の前後1週間の範囲内の勤務日(同項の休日を除く。)を指定しなければならない。

(服務の整理)

第16条 日々雇用職員の出勤及び勤務時間等は、出勤簿・勤務時間確認表(別記第9号様式)により、年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇は服務整理簿により、整理する。

2 前項の服務整理簿の様式については、一般職の職員が使用する様式の例による。

(災害補償)

第17条 日々雇用職員が勤務中又は通勤途上に受けた災害に係る補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号)の定めるところによる。

(退職等)

第18条 日々雇用職員は、雇用期間の満了により退職する。

2 前項の規定にかかわらず、任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、日々雇用職員を解雇することができる。

(1) 日々雇用職員に担当させていた業務が終了し、中止し、又は中断したとき。

(2) 日々雇用職員に支給するために必要な予算上の賃金をすべて支出してしまったとき。

(3) 日々雇用職員に勤務成績の不良、法律上の非違行為その他これらに類する行為があったとき。

(4) 日々雇用職員が心身の故障その他の事由により職務の遂行に支障があると認められるとき。

(5) 日々雇用職員から1月前までに退職の申出があったとき。

3 所管課長は、前項各号のいずれかに該当する場合であって、日々雇用職員を解雇することが適当であると認めるときは、あらかじめ、日々雇用職員解雇協議書(別記第10号様式)により、人事主管課長に協議するものとする。

4 任命権者は、第2項の規定により日々雇用職員を解雇することを決定したときは、当該日々雇用職員に対し、解雇日の30日前までに、その事由を記載した解雇通知書(別記第11号様式)を交付するものとする。ただし、同項第5号に該当することにより解雇するときは、この限りでない。

(退職等の報告)

第19条 所管課長は、前条の規定により日々雇用職員が退職した場合又は日々雇用職員を解雇した場合には、遅滞なく、日々雇用職員雇用終了報告書(別記第12号様式)に第16条第1項の出勤簿・勤務時間確認表及び服務整理簿を添付して、人事主管課長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第20条 日々雇用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか、日々雇用職員の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に雇用されている日々雇用職員については、第4条から第6条まで又は第9条の規定により雇用されたものとみなす。

3 その雇用の日が平成7年10月1日(以下「施行日」という。)前である日々雇用職員であって、継続勤務が6月を超えることとなる日が施行日以後であるものに対する第13条第1項の規定の適用については、同項中「雇用の日」とあるのは「平成7年10月1日」と、「6月を」とあるのは「平成7年10月1日から起算して6月を」とする。

4 第13条第1項第1号に掲げる日々雇用職員(1週間の勤務日が4日以下とされている日々雇用職員で1週間の勤務時間が30時間以上であるものに限る。)のうち平成9年4月1日前に6月を超えて継続勤務している日々雇用職員で基準日(継続勤務が6月を超えることとなる日を起算日として当該起算日から1年ごとに区切った場合の起算日に対応する日をいう。以下この項及び第6項において同じ。)が4月1日以外の日であるものが、雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤し、又は雇用の日から1年6月以上継続勤務し継続勤務が6月を超えることとなる日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合におけるその日々雇用職員の年次休暇については、平成9年4月1日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、第13条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 第13条第1項第1号に掲げる日々雇用職員のうち平成9年4月1日前に2年を超えて継続勤務している日々雇用職員の年次休暇については、同項及び前項の規定にかかわらず、雇用の日から2年以上継続勤務しそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合に与えるものとし、その日数は、それぞれ次の1年間において10日に1年を超える継続勤務年数1年につき1日を加算した日数(当該日数が20日を超える場合は、20日)とする。ただし、1週間の勤務日が4日以下とされている日々雇用職員で1週間の勤務時間が30時間以上であるもののうち応答日(継続勤務の起算日から1年ごとに区切った場合の起算日に対応する日をいう。以下この項及び第7項において同じ。)が4月1日以外の日である日々雇用職員の年次休暇については、平成9年4月1日から同日後の最初の応答日の前日までの間は、なお従前の例による。

6 第13条第1項第3号に掲げる日々雇用職員のうち平成9年4月1日前に6月を超えて継続勤務している日々雇用職員で基準日が4月1日以外の日であるものが、雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤し、又は雇用の日から1年6月以上継続勤務し継続勤務が6月を超えることとなる日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合におけるその日々雇用職員の年次休暇については、平成9年4月1日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 第13条第1項第3号に掲げる日々雇用職員のうち平成9年4月1日前に2年を超えて継続勤務している日々雇用職員の年次休暇については、同項及び前項の規定にかかわらず、雇用の日から2年以上継続勤務しそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合に与えるものとし、その日数は、それぞれ次の1年間において、1週間の勤務日が4日以下とされている日々雇用職員にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている日々雇用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる継続勤務年数の区分ごとに定める日数とする。

1週間の勤務日の日数

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務年数

3年

8日

6日

4日

2日

4年

9日

7日

4日

2日

5年

10日

7日

5日

2日

6年

11日

8日

5日

2日

7年

12日

9日

6日

3日

8年

12日

9日

6日

3日

9年

13日

10日

6日

3日

10年

14日

10日

7日

3日

11年以上

15日

11日

7日

3日

附 則(平成10年5月1日)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成10年5月1日から施行する。

2 改正後の栄町日々雇用職員取扱要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、新要綱第14条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年4月1日)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年2月1日)

この要綱は、平成13年2月1日から施行する。

附 則(平成13年7月1日)

この要綱は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年7月1日)

この要綱は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年9月1日)

この要綱は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成14年11月1日)

この要綱は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成15年1月1日)

この要綱は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月1日)

この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に、栄町教育委員会日々雇用職員取扱要綱(平成7年12月1日制定)又は改正前の栄町日々雇用職員取扱要綱の規定に基づき作成した用紙は、この要綱の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 前項に規定するもののほか、この要綱の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

附 則(平成28年3月14日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の別記第4号様式の規定は、平成28年3月14日から施行する。

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栄町日々雇用職員取扱要綱

平成7年10月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成7年10月1日 種別なし
平成10年5月1日 種別なし
平成11年4月1日 種別なし
平成13年2月1日 種別なし
平成13年7月1日 種別なし
平成14年7月1日 種別なし
平成14年9月1日 種別なし
平成14年11月1日 種別なし
平成15年1月1日 種別なし
平成15年4月1日 種別なし
平成16年7月1日 種別なし
平成19年3月26日 種別なし
平成21年12月24日 種別なし
平成28年3月14日 種別なし