○栄町職員の再任用に関する条例

平成13年3月16日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定により、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(以下「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(平27条例16・一部改正)

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(栄町職員の定年等に関する条例の一部改正)

5 栄町職員の定年等に関する条例(昭和58年栄町条例第8号)の一部を次のように改正する。

第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項」を「及び第28条の3」に改める。

第5条を削り、第6条を第5条とする。

附則第3項を削る。

(栄町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6 栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号)の一部を次のように改正する。

第7条第1号中「非常勤職員」の次に「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)」を加える。

(栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

7 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号)の一部を次のように改正する。

第2条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

第3条第1項に次のただし書を加える。

ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第3条第2項に次のただし書を加える。

ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第4条第2項中「8日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)」を加える。

第13条第1項第1号中「20日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して20日を超えない範囲内で規則で定める日数)」を加え、同条第3項中「1時間」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)」を加え、同条中第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。

4 前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない再任用短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

第19条中「非常勤職員」の次に「(再任用短時間勤務職員を除く。)」を、「休暇等については」の次に「、第2条から前条までの規定にかかわらず」を加える。

附則第3項中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される栄町職員の処遇等に関する条例の一部改正)

8 外国の地方公共団体の機関等に派遣される栄町職員の処遇等に関する条例(平成9年栄町条例第5号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項各号列記以外の部分中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び」を削り、同条第2項中第3号を第5号とし、第2号を第4号とし、同項第1号中「(昭和25年法律第261号)」を削り、同号を同項第3号とし、同号の前に次の2号を加える。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員(前号に掲げる職員を除く。)

附 則(平成27年6月16日条例第16号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

栄町職員の再任用に関する条例

平成13年3月16日 条例第2号

(平成27年10月1日施行)