○栄町職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月23日

条例第2号

注 平成22年11月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 栄町職員の定年等に関する条例(昭和58年栄町条例第8号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例3・追加・一部改正)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第15条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇について同条後段の規定により規則で定める期間を考慮して規則で定める期間とする。

(平29条例3・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平29条例3・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号。以下「給与条例」という。)第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 栄町職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務をしている職員について第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより、当該育児短時間勤務の承認が取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平29条例3・一部改正)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態(同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。次号において同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求)

第12条 育児短時間勤務の承認の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 育児短時間勤務の期間の延長の請求は、書面により、その期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

3 任命権者は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)

第14条 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第3項、第5項及び第6項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第4条の2第1項及び第2項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第6条第4項第12条後段及び第15条の4第1項

勤務時間条例

育児休業条例第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例

第11条第1項各号列記以外の部分

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員等(育児休業条例第14条に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第11条第3項

勤務時間条例第3条第2項

育児休業条例第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例第3条第2項

第11条第4項各号列記以外の部分

第2項

育児休業条例第14条

第11条第5項各号列記以外の部分

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第14条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第16条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第16条第5項及び第17条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第16条第6項

規則

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則

第18条第2項第2号

再任用短時間勤務職員等

育児短時間勤務職員等

(平25条例2・平26条例10・一部改正)

(育児短時間勤務職員等についての勤務時間条例の特例)

第15条 育児短時間勤務職員等についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1項

とする

とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める

第3条第1項ただし書

再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)

育児短時間勤務職員等

これらの日

必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日

ことができる

ものとする

第3条第2項ただし書第4条第2項及び第13条第1項第1号

再任用短時間勤務職員等

育児短時間勤務職員等

第3条第2項ただし書

範囲内で

範囲内で、当該育児短時間勤務等の内容に従い、

第4条第2項

ところにより、4週間ごとの期間につき8日

ところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日

8日以上)の週休日を設けなければ

4週間ごとの期間につき8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けなければ

必要

必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)

割合で週休日

割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)

第9条第1項

職員

、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、育児短時間勤務職員等

第9条第2項

公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には

公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り

職員

育児短時間勤務職員等

(平25条例2・一部改正)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第16条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている育短任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を育短任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(平25条例2・一部改正)

(育児短時間勤務に伴う育短任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第17条 第6条の規定は、育短任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(平25条例2・旧第18条繰上・一部改正)

(育短任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第18条 育短任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第20条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(次項及び第5項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第3項、第5項及び第6項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第6条第4項第12条後段及び第15条の4第1項

勤務時間条例

育児休業条例第20条の規定により読み替えられた勤務時間条例

第11条第1項各号列記以外の部分

支給する

支給する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育短任期付短時間勤務職員」という。)が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第11条第3項

勤務時間条例第3条第2項

育児休業条例第20条の規定により読み替えられた勤務時間条例第3条第2項

第11条第4項各号列記以外の部分

第2項

育児休業条例第18条

第11条第5項各号列記以外の部分

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第18条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第15条の3第2項

再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された同条第1項に規定する短時間勤務職員

育短任期付短時間勤務職員

第18条第2項第2号

再任用短時間勤務職員等

育短任期付短時間勤務職員

(平25条例2・旧第20条繰上・一部改正、平26条例10・一部改正)

(育短任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第19条 育児短時間勤務に伴い任用されている育短任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている育短任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(平25条例2・旧第21条繰上・一部改正)

(育短任期付短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例)

第20条 育短任期付短時間勤務職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1項

とする

とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育短任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、1週間当たり10時間から19時間20分までの範囲内で、規則の定めるところにより、任命権者が定める

第3条第1項ただし書

再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)

育短任期付短時間勤務職員

第3条第2項ただし書第4条第2項第13条第1項第1号及び第19条

再任用短時間勤務職員等

育短任期付短時間勤務職員

(平25条例2・旧第22条繰上・一部改正)

(部分休業をすることができない職員)

第21条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務職員等とする。

(平25条例2・旧第23条繰上)

(部分休業の承認)

第22条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第15条の規定により規則で定める育児に係る特別休暇を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(平25条例2・旧第24条繰上)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第23条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平25条例2・旧第25条繰上)

(部分休業の承認の取消事由)

第24条 第13条の規定は、部分休業の承認の取消しについて準用する。

(平25条例2・旧第26条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平22条例17・旧附則・一部改正)

(給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

2 育児短時間勤務職員等に対する給与条例附則第3項第1号第4号及び第5号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号)第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第4号及び第5号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

(平22条例17・追加)

3 育短任期付短時間勤務職員に対する給与条例附則第3項第1号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号)第20条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下この号において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」とする。

(平22条例17・追加、平25条例2・一部改正)

4 給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第23条の規定の適用については、同条中「第14条」とあるのは、「附則第5項」とする。

(平22条例17・追加、平25条例2・一部改正)

附 則(平成7年6月14日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年2月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月13日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年12月13日条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(栄町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

10 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の栄町職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成19年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整に関する経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日)以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年12月11日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定(同条第2号中「52週間」を「4週間」に改め、「週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、及び」及び「、かつ、毎4週間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないように」を削る部分を除く。)、第14条の表第11条第1項の項右欄の改正規定(「8時間」を「7時間45分」に改める部分に限る。)、第20条の表第11条第1項の項右欄の改正規定(「8時間」を「7時間45分」に改める部分に限る。)及び第22条の表第2条第1項の項右欄の改正規定(「20時間」を「19時間20分」に改める部分に限る。)並びに附則第3項及び第4項の規定は、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年栄町条例第18号。以下「勤務時間改正条例」という。)の施行の日(平成22年1月1日)から施行する。

(育児短時間勤務等に係る経過措置)

2 勤務時間改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、勤務時間改正条例による改正後の栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号)第2条第1項の規定に基づき割り振られることとなる当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を育児休業法第10条第1項第1号に規定する週間勤務時間として同項各号の規定を適用し、当該承認を請求することができる。

3 勤務時間改正条例の施行の際現に育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

4 勤務時間改正条例の施行の際現に育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び施行日において同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の同日以後における勤務の日及び時間帯は、育児休業法第10条第1項各号に適合するように任命権者が定めるものとする。

附 則(平成22年3月23日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第5号)

この条例は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日(平成22年6月30日)から施行する。

附 則(平成22年6月22日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成22年11月29日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

栄町職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月23日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
平成4年3月23日 条例第2号
平成7年6月14日 条例第17号
平成12年2月25日 条例第2号
平成13年3月16日 条例第2号
平成14年3月13日 条例第4号
平成14年12月13日 条例第35号
平成19年6月20日 条例第14号
平成19年9月25日 条例第19号
平成21年12月11日 条例第19号
平成22年3月23日 条例第3号
平成22年3月23日 条例第5号
平成22年6月22日 条例第14号
平成22年11月29日 条例第17号
平成25年3月19日 条例第2号
平成26年3月18日 条例第10号
平成29年3月21日 条例第3号