(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、栄町職員安全衛生管理規程(平成8年栄町訓令第4号)等に定めるもののほか、職員の健康管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、この訓令に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(所属長の義務)

第4条　所属長は、職員の健康管理に関し、次条に規定する健康管理者と密接な連絡をとり、健康管理者の計画する事業に協力しなければならない。

(健康管理者の設置)

第5条　職員の健康管理に関する業務を総括するため、健康管理者を置く。

(衛生思想の普及)

第6条　健康管理者は、講演会、講習会、産業医による健康相談等の計画をたて職員の衛生思想の普及に努めなければならない。

(予防接種)

第7条　健康管理者は、必要があると認めたときは、職員に対し予防接種を実施するものとする。

(感染症の発生報告及び予防措置)

第8条　職員は、自身又は同居中の者が感染症にかかったときは、速やかに所属長を経て健康管理者に報告しなければならない。

(健康診断の実施)

第9条　健康管理者は、職員の健康管理に資するため、健康診断を実施する。

(健康診断の種類)

第10条　健康診断は、定期健康診断、臨時健康診断及び採用時健康診断とする。

(定期健康診断)

第11条　定期健康診断は、職員(労働安全衛生法第66条第1項に規定する健康診断の対象とならない非常勤職員を除く。)を対象として毎年定期に実施する。ただし、採用時健康診断を受けてから3月を経過しない者については、その者が採用時健康診断において受けた検診と同一項目の検診を行わないことができる。

(臨時健康診断)

第12条　臨時健康診断は、健康管理者が職員の健康管理上必要があると認める場合に実施する。

(採用時健康診断)

第13条　職員を採用しようとするときは、採用時健康診断を実施する。

(職員の受診義務)

第14条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。この場合において、やむを得ない事情により健康診断を受けることができない者は、その事由が消滅したのち、速やかに当該健康診断において実施される項目について、医療機関において健康診断を受け、その結果を証明する書面を健康管理者に提出しなければならない。

(健康診断の結果に基づく措置)

第15条　健康管理者は、健康診断を委託した医療機関から健康診断の結果に基づいて報告があった場合には、速やかに受診した職員に当該結果を通知するものとする。この場合において、健康管理者は、健康に異常が認められた職員に対し、当該職員の所属長と協議のうえ、健康回復について必要な措置をとることができる。

(出勤の承認)

第16条　地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職とされた職員(結核性疾患による療養休暇中の職員を含む。)が、勤務に復しようとするときは、所属長を経て総務政策課長に次に掲げる書類等を提出し、その承認を求めなければならない。

(健康診断時以外の取扱い)

第17条　職員は、健康診断以外の診断により3月以上にわたって次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、直ちに所属長を経て健康管理者に報告しなければならない。

(報告)

第18条　健康管理者は、所属長に対して、職員の健康管理に関し必要な報告を求めることができる。

(記録の保存)

第19条　健康管理者は、職員の健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを法令に定める期間保存しなければならない。

(臨時的任用職員の健康管理)

第20条　臨時的任用職員の健康管理については、この規程の例によるものとする。

(補則)

第21条　この訓令に定めるもののほか、職員の健康管理に関し必要な事項は、別に定める。