2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、同項の規定による届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　町長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その期間の住居手当は、支給しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の職員の住居手当の支給に関する規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第1号様式及び第2号様式の改正規定(「総務課長」を「総務政策課長」に改める部分に限る。)は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の別記様式の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の栄町職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の栄町職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。