2　別表の職欄に掲げる職を占める職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次項及び別表において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当の額は、別表の管理職手当の額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号。以下この項において「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えられた栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に育児休業条例第20条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表の職欄に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、別表の定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄に定める額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　別表の職欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職の職務を行うときは、町長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める管理職手当を支給することができる。

2　職員が、次に掲げる場合を除き、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は支給することができない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(栄町職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

2　栄町職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成4年栄町規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の栄町職員の管理職手当の支給に関する規則第2条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。