2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、町長にその旨を書面で通知しなければならない。

2　前項の規定による交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を栄町公告式条例(昭和30年栄町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に当該交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第1条の規定の適用については、同条第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と、「別表第1」とあるのは「期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年規則第4号。以下次項において「昭和41年改正規則」という。)附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における改正後の規則第11条の規定の適用については、第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「昭和41年改正規則附則別表」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和41年改正規則附則別表は廃止する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年9月27日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年5月15日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　栄町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年栄町条例第3号。以下「改正条例」という。)による改正前の栄町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月29日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年栄町規則第6号)第12条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、栄町の休日を定める条例(平成元年栄町条例第27号)附則第2項の規定による改正前の栄町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和36年栄町条例第14号)附則第3項から第6項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条第3項及び第12条の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定、第17条の改正規定(「8級」を「7級」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年6月に支給する期末手当については、改正後の第2条第5号の2の規定は、適用しない。

3　この規則の施行の際現に班長の職にある職員でその職務の級が4級であるものに関する改正後の別表第1の規定の適用については、当分の間、同表中「

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年6月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定(第14条の改正規定に限る。)は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第2条、第3条及び第5条の規定を適用する。