(目的)

第1条　この要綱は、栄町子ども・子育て支援法施行細則(令和元年栄町規則第12号)第59条の規定及び栄町放課後児童健全育成事業実施規則(平成10年栄町規則第17号。以下「規則」という。)第14条の規定に基づき、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。次条において「法」という。)附則第6条第4項に規定する額(以下「保育料」という。)並びに規則第14条各項に規定する加入者負担金額、一時加入者負担金額、加入者夏季負担金額、一時加入者夏季負担金額、常時加入児童延長利用負担額及び一時加入児童延長利用負担額(以下これらを「加入者負担金」という。)の預金口座振替による納付(以下「預金口座振替」という。)に関し必要な事項を定め、その納付手続の合理化及び納期内納付の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　預金口座振替をすることができる者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(栄町内に取りまとめ店のある金融機関及び町長が特に必要と認めた金融機関に限る。以下「取扱金融機関」という。)に預金口座を有し、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「保護者等」という。)であって、当該取扱金融機関の確認を得たものとする。

(指定預金口座)

第3条　預金口座振替の預金口座は、保護者等の指定した普通預金又は当座預金のうち1口座とする。ただし、預金名義人の承諾があるときは、この限りでない。

(申込手続)

第4条　預金口座振替を希望する保護者等は、町長が別に定める依頼書及び納付の届出に関する様式(以下「預金口座振替納付届」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。この場合において、当該取扱金融機関は、指定された預金口座その他の記載事項を確認したときは、預金口座振替納付届を町長に提出しなければならない。

(停止手続)

第5条　預金口座振替をしている保護者等が預金口座振替による納付を停止する場合は、町長が別に定める当該停止の届出に関する様式を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、当該保護者等及び指定された預金口座その他の記載事項を確認したときは、町長が別に定める報告書を取扱金融機関に提出しなければならない。

(振替手続)

第6条　町長は、第4条後段の規定により取扱金融機関から提出された預金口座振替納付届に基づき、振替金額を記載した町長が別に定める通知書を取扱金融機関に送付し、保育料又は加入者負担金(以下これらを「保育料等」という。)の振替を依頼する。

(振替日)

第7条　預金口座振替をする日(以下この条において「振替日」という。)は、毎月末日(12月においては、25日)とする。ただし、振替日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(振替不能分の取扱い)

第8条　取扱金融機関は、前条第3項に規定する手続をしたときは、町長が別に定める報告書に必要事項を記載し、町長に報告しなければならない。

(取扱手数料)

第9条　取扱金融機関は、預金口座振替に係る取扱手数料を町長に請求するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、取扱金融機関と協議して町長が定める。