○児童福祉法による保育所における保育を行う基準に関する要綱

昭和55年3月31日

告示第8号

注 平成22年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により町長が行う保育所(同法第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)における保育の円滑かつ適正な実施に資するため、保育所における保育を行う基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22告示14・一部改正)

(保育所における保育を行う基準)

第2条 町長は、保育所における保育を行う場合においては、事前に当該保育に係る児童の家庭の状況を十分調査して把握し、特にその家庭の労働形態、家庭環境その他の状況等を十分勘案した上で、別表第1及び別表第2の基準に基づき、保育所における保育を行うことを承諾するものとする。この場合において、定員等の事情により、申込みに係る児童の全てについて保育所における保育を行うことが困難なときは、その保育を要する程度の高いものから順次保育所における保育を行うものとする。

(平22告示14・平26告示67・一部改正)

(保育所における保育を行う期間)

第3条 保育所における保育を行う期間は、その申込みに係る希望期間のうち、小学校就学の始期に達するまでの間で保育に欠けると見込まれる期間とする。

(平22告示14・一部改正)

(補則)

第4条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(平22告示14・追加)

附 則

この告示は、昭和55年4月1日から施行する。

(平26告示67・一部改正)

附 則(昭和60年1月22日告示第3号)

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年10月13日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成5年3月18日告示第9号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日告示第11号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第14号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月22日告示第67号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第2条)

(平22告示14・全改、平26告示67・一部改正)

番号

類型

保護者の状況(同居の親族その他の者が児童を保育することができない状況)

細目

適用

実施指数

優先順位

家庭外労働

外勤

常勤

事業所に常時勤務している者

9

3

パート等

1日8時間以上

時給、日雇等の雇用形態で月20日以上雇用されている者

9

3

1日6時間以上

8

4

1日4時間以上

7

5

1日8時間以上

時給、日雇等の雇用形態で月15日以上雇用されている者

8

4

1日6時間以上

7

5

1日4時間以上

6

6

自営

本人

1日8時間以上

居宅外の自営業で、主たる従事者として月20日以上勤務している者

9

3

1日6時間以上

8

4

1日4時間以上

7

5

1日8時間以上

居宅外の自営業で、主たる従事者として月15日以上勤務している者

8

4

1日6時間以上

7

5

1日4時間以上

6

6

家族

(協力者)

1日8時間以上

居宅外の自営業で、主たる従事者に協力して月20日以上勤務している者

8

4

1日6時間以上

7

5

1日4時間以上

6

6

1日8時間以上

居宅外の自営業で、主たる従事者に協力して月15日以上勤務している者

7

5

1日6時間以上

6

6

1日4時間以上

5

7

家庭内労働

農業

本人

300a以上

日々農作業に従事している者

※ 判定基準の算出は、次による。

(1) 田の場合 耕作面積(a)×1

(2) 畑の場合 耕作面積(a)×1.6

9

3

50a以上

8

4

50a未満

7

4

酪農等ハウス

9

3

専従者

300a以上

8

4

50a以上

7

5

50a未満

6

6

酪農等ハウス

8

4

自営

本人

1日8時間以上

居宅内の自営業で、主たる従事者として月20日以上勤務している者

9

3

1日6時間以上

8

4

1日4時間以上

7

5

1日8時間以上

居宅内の自営業で、主たる従事者として月15日以上勤務している者

8

4

1日6時間以上

7

5

1日4時間以上

6

6

家族

(協力者)

1日8時間以上

居宅内の自営業で、主たる従事者に協力して月20日以上勤務している者

8

4

1日6時間以上

7

5

1日4時間以上

6

6

1日8時間以上

居宅内の自営業で、主たる従事者に協力して月15日以上勤務している者

7

5

1日6時間以上

6

6

1日4時間以上

5

7

内職

1日8時間以上

家計補助を目的として居宅内で物品の製造加工に日々従事する者であって、従事日数が月20日以上であるもの

7

5

1日6時間以上

6

6

1日4時間以上

5

7

1日8時間以上

家計補助を目的として居宅内で物品の製造加工に日々従事する者であって、従事日数が月15日以上であるもの

6

6

1日6時間以上

5

7

1日4時間以上

4

8

出産

母の出産

出産予定日前2月から出産日後3月までにある者

9

2

疾病等

疾病入院

おおむね1月以上の入院をする者

10

1

居宅療養

常時臥床

疾病のためおおむね1月以上常時臥床の者

10

1

結核

医師から長期加療(安静)を要すると診断された者

8

4

一般療養

医師からおおむね1月以上の加療(安静)を要すると診断された者

6

5

その他

疾病は比較的軽症であるが、定期的な通院等を要する者

3

6

身体障害

1級又は2級

身体障害者手帳を所持する者

10

1

3級

7

4

4級

5

6

知的障害

最重度又は重度

療育手帳を所持する者

10

1

中度

7

4

軽度

5

6

精神障害

1級又は2級

精神障害者福祉手帳を所持する者

10

1

3級

7

4

病人の看護等

入院の付添い

おおむね1月以上同居の親族の入院の付添いに当たっている者

10

2

居宅内看護

同居の親族の長期居宅療養等の看護に常時当たっている者

6

5

心身障害者(児)の介護

同居の心身障害者(児)の介護、通園、通院、通学等に常時当たっている者

10

1

ねたきり高齢者の介護

同居のねたきりの状態にある高齢者の介護に常時当たっている者

10

1

災害

家庭の災害

震災、風水害、火災その他の災害を受けた住居の復旧に当たっている者

10

2

その他

児童の安全確保及び健全育成

児童虐待等の防止に寄与するための栄町の勧奨に従い、保育所への入所の申込みをした者

10

1

父及び母のいない家庭

死亡、離別、行方不明又は拘禁により、両親のいない家庭

9

1

就労先未定

求職のために日中外出することを常態としている者

3

9

その他

①から⑥までの類型に類する状態にある者

10~3

1~8

調整基準

加算

母子家庭又は父子家庭

死亡、離別、行方不明又は拘禁により、児童の父又は母がいない家庭である場合

+5

 

生活保護家庭

児童の属する世帯が生活保護等世帯である場合

+5

父母別居

児童の両親が離婚を前提とした別居(その状況を明らかにする書類の提出がある場合に限る。)をしている場合

+4

再入所

育児休業の取得により保育所を一時退所し、その終了により再度の入所を希望している場合(入所の申込みに係る児童の兄弟姉妹を含む。)

+4

兄弟姉妹在所

入所を希望する児童の兄弟姉妹(保育終了予定児童を除く。)が保育所に入所している場合

+3

職場復帰

産後休暇又は育児休業の終了により職場に復帰する場合(再入所に該当する場合を除く。)

+2

長期待機

保育所への入所を申し込み、6月以上待機している場合

+2

その他

児童福祉等の観点から特に調整が必要と認められる場合

+(1~3)

減算

管外入所

栄町の区域外に居住し、児童の父母のいずれかが栄町の区域内に存する事業所に勤務している場合

-5

同居者有

同居の60歳未満の祖父母その他の親族が、高齢その他の事情により、児童を十分保育できないと主張している場合(診断書等により明らかに保育不能と認められる場合を除く。)

-2

同居の60歳以上65歳未満の祖父母その他の親族が、高齢その他の事情により、児童を十分保育できないと主張している場合(診断書等により明らかに保育不能と認められる場合を除く。)

-1

備考

1 保護者のそれぞれの状況について該当する区分により実施指数を求め、それらの合計に調整基準により加算又は減算を行った実施指数をもって、保育所における保育を要する程度を判定する。

2 実施指数が同一である場合には、優先順位の高いものを優先する。この場合において、優先順位は、保護者のそれぞれが該当する区分に係る優先順位のうち高い方を比較する。

3 保護者が複数の個所に就労している場合であって、それぞれ1日の就労時間が異なるときは、平均時間(月当たりの平均就労時間の合計を月当たりの平均就労日数の合計で除して得た時間をいう。)により、①又は②の類型に掲げる保護者の状況の区分を適用する。

4 保護者が1日のうちに複数個所に就労している場合にあっては、1箇所の就労とみなしてそれぞれの就労時間を合算し、①又は②の類型に掲げる保護者の状況の区分を適用する。

5 現在就労してはいないが、就労先が確定している者については、これを就労しているものとみなして①又は②の類型に掲げる保護者の状況の区分を適用する。

6 「身体障害者手帳」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受ける身体障害者手帳をいう。

7 「療育手帳」とは、知的障害者の福祉の充実を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。

8 「精神障害者福祉手帳」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受ける精神障害者保健福祉手帳をいう。

9 「生活保護等世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(単給の扶助を受けている者を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者がいる世帯をいう。

10 「育児休業」とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の法律の規定による育児休業をいう。

11 「産後休暇」とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第2項の規定による産後の就業禁止措置として与えられる休暇及びこれに相当する休暇をいう。

別表第2(第2条)

(平22告示14・一部改正)

緊急度の順位

児童の状況

1

放置されている。

2

職場に連れていく(職場の保育所又は託児所において保育している場合を除く。)。

3

親と別居している。

4

通常同居していない者が同居して保育に当っている。

5

近所の人に預けられている。

6

日中だけ親族に預けられている。

児童福祉法による保育所における保育を行う基準に関する要綱

昭和55年3月31日 告示第8号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和55年3月31日 告示第8号
昭和60年1月22日 告示第3号
昭和63年10月13日 告示第20号
平成5年3月18日 告示第9号
平成10年3月31日 告示第11号
平成22年3月31日 告示第14号
平成26年9月22日 告示第67号