2　前項の規定により被措置者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の税額等による階層区分の欄の適用に当たっては、被措置者の入所の際当該被措置者と同一の世帯に属する扶養義務者(配偶者及び子(別居していた配偶者及び子であって当該配偶者及び子が生計を維持していた等被措置者と同一の世帯に属する者と同様であると認められる者を含む)に限る。)のうち、税額等による階層区分の最も高い扶養義務者についての階層区分を適用するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により被措置者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の税額等による階層区分の欄の適用に当たって、被措置者の入所の際当該被措置者に同一の世帯に属する扶養義務者がないときは、次の各号に掲げる当該被措置者の配偶者又は子のうち税額等による階層区分の最も高い配偶者又は子についての階層区分を適用する。

4　第1項の規定にかかわらず、養護老人ホーム(法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)の被措置者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定による要介護認定を受け、かつ、特別養護老人ホーム(法第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)への入所の申込みを行った当該被措置者から徴収する徴収金の月額は、当該申込みを行った月から12月を限度として49,460円を上限とする。

5　第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者から徴収する徴収金の月額は、同項の規定により算定した月額に、3人用の部屋の入居者にあっては10パーセントを、4人用の部屋の入居者にあっては20パーセントを、5人用の部屋及び6人用の部屋の入居者にあっては30パーセントを、7人用以上の部屋の入居者にあっては40パーセントをそれぞれ乗じて得た額を当該月額から控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

6　前項の場合において、月の途中で被措置者が入居する部屋に変更があったときは、当該変更があった月の翌月から変更後の部屋に係る控除の割合を適用するものとする。

7　第1項から第3項までの規定にかかわらず、同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者である場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、最初に入所の措置が採られた被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額とする。

8　第1項から第3項までの規定にかかわらず、被措置者の扶養義務者が、既に老人ホーム以外の社会福祉施設に入所している者の扶養義務者として費用の徴収をされている場合における当該扶養義務者から徴する徴収金の月額は、第1項から第3項までの規定により算定をした月額から当該施設の被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額を控除した額とする。

9　入所の措置が採られた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。

10　前各項の規定により算定した被措置者及びその扶養義務者から徴収する徴収金の合算額が当該徴収金に係る入所の措置に要した費用について法第21条の規定により町が支弁した額(支弁基準に基づき算定される地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。以下「支弁額」という。)を超える場合における当該徴収金の額は、前各項の規定にかかわらず、支弁した額とする。

2　前項に規定する場合のほか、被措置者にあっては収入申告書を、その扶養義務者にあっては課税状況等申告書を、毎年6月末日までに、町長に提出しなければならない。

3　被措置者及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、前各号の規定により提出した収入申告書又は課税状況等申告書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の収入申告書又は課税状況等申告書を町長に提出しなければならない。

4　第1項の規定は、前2項の規定により提出される収入申告書又は課税状況等申告書に添付する書面について準用する。この場合において、第1項中「が採られた」とあるのは「を受けている」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、月の中途で被措置者となった者に係る徴収金を徴収しようとするときは、その月分の徴収金の額を、速やかに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　被措置者から徴収する徴収金の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者にあっては平成12年6月30日までの間、当該月額が140,000円を超えるときは140,000円とし、特別養護老人ホームの被措置者にあっては平成12年3月31日までの間、当該月額が240,000円を超えるときは240,000円とする。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則(平成6年栄町規則第18号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養護老人ホーム等の措置に要する費用に関する規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の養護老人ホーム等の措置に要する費用に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

3　被措置者から徴収する徴収金の月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成17年7月1日から平成18年3月31日までの間、当該月額が140,000円を超えるときは、140,000円とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。