(目的)

第1条　この要綱は、在宅介護支援センター運営事業等実施要綱(平成12年9月27日老発第654号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づき、在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)を運営することにより、在宅の要援護高齢者若しくは要援護高齢者となるおそれのある高齢者又はその日常生活の介護に当たっている家族及び親族(以下「家族等」という。)に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう各種機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要援護高齢者及び要援護高齢者となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族等福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要援護高齢者」とは、おおむね65歳以上の高齢者であって、ねたきりの状態にある常時介護を必要とするもの、疾病等により身体上若しくは精神上の障害のため日常生活を営むことに支障があるもの若しくは知的能力の低下若しくは全般的な精神活動の低下により日常生活において常時介護を必要とするもの又はこれらと同様の状態にある者をいう。

(事業の委託)

第3条　町長は、この要綱に定める事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は医療法人に委託することができるものとする。

(事業の内容)

第4条　支援センターが行う事業は、次のとおりとする。

(利用料)

第5条　支援センターの利用料は、無料とする。

(職員の配置)

第6条　支援センターに管理責任者を置く。

(職員の責務)

第7条　支援センターの職員又は職員であった者は、支援センターが行う業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(運営協議会の設置)

第8条　支援センターの円滑な運営を図るため、在宅介護支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(運営協議会の協議事項)

第9条　運営協議会は、次に掲げる事項について協議を行う。

(運営協議会の議長及び副議長)

第10条　運営協議会に議長及び副議長を置く。

(運営協議会の会議)

第11条　運営協議会は、議長が招集し、主宰する。

(運営協議会の事務局)

第12条　運営協議会の事務を処理させるため、運営協議会の事務局を支援センター内に置く。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。