○栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例

昭和58年3月24日

条例第5号

注 平成26年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、栄町が申出を受けて行う障害者(児)ホームヘルパー派遣事業、生活支援型ホームヘルパー派遣事業及び子育てヘルパー派遣事業につき徴収する手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条 町長は、障害者(児)ホームヘルパーを派遣した時間1時間につき、別表第1に定める手数料を当該申出を行った者から徴収する。

2 町長は、生活支援型ホームヘルパーを派遣した時間につき、別表第2に定める手数料を当該申出を行った者から徴収する。

3 町長は、子育てヘルパーを派遣した時間1時間につき、別表第3に定める手数料を当該申出を行った者から徴収する。

(手数料の納入)

第3条 手数料は、障害者(児)ホームヘルパー、生活支援型ホームヘルパー又は子育てヘルパーの派遣を受けた日の属する月の翌月の町長が定める日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第4条 町長は、手数料について、生計中心者の疾病等の事由により特に必要と認めた世帯がある場合は、その世帯の事情に応じて町長が定める割合に相当する額を減免することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月28日条例第14号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月8日条例第27号)

この条例は、昭和60年11月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月18日条例第20号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年10月1日条例第15号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年9月30日条例第15号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年9月22日条例第24号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年2月25日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日条例第32号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月5日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の派遣に係る手数料について適用し、同日前の派遣に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の規定は、同条の規定の施行の日以後の派遣に係る手数料について適用し、同日前の派遣に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月19日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第1の備考の6ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の備考の6本文の規定は、平成19年分以後の所得税の算定について適用し、平成18年分以前の所得税の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成26年1月17日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に行う生活支援型ホームヘルパーの派遣に係る手数料について適用し、同日前に行った生活支援型ホームヘルパーの派遣に係る手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条第1項)

利用者世帯の階層区分

1時間当たりの手数料

上限月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

生計中心者の当該年度分の市町村民税が非課税の世帯(A階層に該当するものを除く。)

0円

0円

C1

生計中心者の前年分の所得税が非課税の世帯(A階層又はB階層に該当するものを除く。)

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税の世帯

100円

1,100円

C2

当該年度分の市町村民税所得割が課税の世帯

200円

1,600円

D1

生計中心者の前年分の所得税が課税の世帯(A階層又はB階層に該当するものを除く。)であって、その所得税の年額の区分が次の区分に該当するもの

30,000円以下

300円

2,200円

D2

30,001円から80,000円まで

400円

3,300円

D3

80,001円から140,000円まで

500円

4,600円

D4

140,001円から280,000円まで

600円

7,200円

D5

280,001円から500,000円まで

800円

10,300円

D6

500,001円から800,000円まで

1,000円

13,500円

D7

800,001円から1,160,000円まで

1,200円

17,100円

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

1,600円

21,200円

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

2,000円

25,700円

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

2,400円

30,600円

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

2,800円

35,900円

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

3,200円

41,600円

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

3,800円

47,800円

D14

6,270,001円以上

全額

全額

備考

1 ホームヘルパーの派遣の申出を行った者(以下「申出者」という。)の1月当たりの手数料の額は、それぞれ、利用者世帯の階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

2 利用時間の端数が30分未満のときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満のときは1時間当たりの手数料の欄に掲げる額に2分の1を乗じて得た額をもって計算するものとする。

3 同一の者が2人以上の障害者(児)の申出者となる場合において、当該申出者の手数料の額は、当該障害者(児)に係る手数料の額のうち最も高い額とする。

4 申出者が他の社会福祉施設(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく指定施設支援の対象となる施設を除く。)の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合において、当該申出者の手数料の額は、この表により算定した額から当該費用徴収されている額を減じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

5 利用者世帯の階層区分の欄中「市町村民税」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とはそれぞれ同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、当該所得割を計算する場合においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。

6 利用者世帯の階層区分の欄中「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)に基づき算定された所得税をいう。ただし、所得税の年額を計算する場合においては、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。

7 課税額が判明しない期間にあっては、利用者世帯の階層区分の欄中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」とする。

別表第2(第2条第2項)

(平26条例2・一部改正)

利用者世帯の階層区分

利用時間

手数料

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

全利用時間

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の世帯(A階層に該当するものを除く。)

全利用時間

0円

C

上記以外の世帯

30分以上1時間未満

210円

1時間以上1時間30分未満

300円

1時間30分以上30分増すごとに

90円

備考

1 利用者世帯の階層区分の欄中「市町村民税」とは、地方税法第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。

2 課税額が判明しない期間にあっては、利用者世帯の階層区分の欄中「当該年度分」とあるのは「前年度分」とする。

別表第3(第2条第3項)

利用者世帯の階層区分

1時間当たりの手数料

A

生活保護法による被保護世帯及び当該年度分の市町村民税が非課税の世帯

0円

B

その他の世帯

500円

備考

1 利用時間の端数が30分未満のときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満のときはこれを1時間として算定するものとする。

2 利用者世帯の階層区分の欄中「市町村民税」とは、地方税法第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。

3 課税額が判明しない期間にあっては、利用者世帯の階層区分の欄中「当該年度分」とあるのは「前年度分」とする。

栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例

昭和58年3月24日 条例第5号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和58年3月24日 条例第5号
昭和59年6月28日 条例第14号
昭和60年10月8日 条例第27号
平成5年3月18日 条例第4号
平成7年9月18日 条例第20号
平成8年10月1日 条例第15号
平成9年9月30日 条例第15号
平成10年9月22日 条例第24号
平成12年2月25日 条例第7号
平成14年9月30日 条例第32号
平成16年3月5日 条例第3号
平成18年3月28日 条例第12号
平成18年12月19日 条例第33号
平成26年1月17日 条例第2号