(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第18条第2項の規定に基づき、在宅のひとり暮らしの重度身体障害者に対して緊急通報装置を貸与することにより、急病又は災害等の緊急時における迅速かつ適切な対応を図り、もって重度身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「重度身体障害者」とは、身体障害者(法第4条に規定する者をいう。)であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別が1級又は2級であるもの及びこれらと同程度の障害を有すると認められるものをいう。

(貸与の対象者)

第3条　この規則による緊急通報装置の貸与(以下「貸与」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域に住所を有する在宅のひとり暮らし(生活の態様がひとり暮らしに準ずると特に町長が認めるものを含む。)の重度身体障害者とする。

(貸与の申請)

第4条　貸与を受けようとする対象者又は当該対象者が属する世帯の生計中心者(世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者をいう。以下同じ。)は、緊急通報装置貸与申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書面を添付して、町長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る対象者の状況等を調査し、緊急通報装置貸与調査書(別記第4号様式)を作成して、貸与の可否について決定しなければならない。

(貸与の方法)

第6条　町長は、前条第2項の規定により貸与の決定を受けた対象者(以下「貸与決定者」という。)に対する当該決定に係る貸与について、緊急通報装置の製作、販売又はレンタルを業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第7条　貸与に要する費用のうち当該緊急通報装置の設置に係る費用は、全額町が負担するものとする。

(届出)

第8条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報装置貸与資格変更・喪失届(別記第8号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(貸与の取消し)

第9条　町長は、前条第1項の規定による届出(同項第1号又は第5号に該当する場合に限る。)があったときは、貸与を取り消し、利用者等に緊急通報装置を返還させるものとする。

(緊急通報装置の管理)

第10条　利用者等は、緊急通報装置をこの規則の目的に反して使用し、譲渡、交換若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(現況報告)

第11条　利用者等は、毎年1月1日から3月末日までの期間に、利用者が属する世帯の生計中心者に係る前年分の所得税の課税状況を証する書面(生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であるときは、その旨を証する書面)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担金の額の変更)

第12条　町長は、第8条第1項の規定による届出(同項第2号又は第4号に該当する場合に限る。)があった場合、第9条第1項又は第2項の規定により貸与を取り消した場合、前条の規定による報告があった場合その他の場合において、第7条第3項に規定する利用者負担金の額を変更する必要があるときは、直ちにその旨を決定し、緊急通報装置利用者負担額変更決定通知書(別記第10号様式)により利用者等に通知するものとする。

(費用の請求)

第13条　町長は、第6条第1項に規定する業者が貸与を行ったときは、当該業者からの請求により、当該貸与に要する費用を支払うものとする。

(貸与台帳)

第14条　町長は、貸与の状況等を明確にするため、緊急通報装置貸与台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。