2　前項の規定にかかわらず、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)その他の法令、条例又は他の規則による用具の給付の対象となる者については、対象者としない。

2　町長は、前項の規定により給付を行うことを決定したときは、難病患者等日常生活用具給付決定通知書(別記第5号様式)に難病患者等日常生活用具給付券(別記第6号様式)を添付して給付の申請を行った者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により給付を行わないことを決定したときは、難病患者等日常生活用具給付却下通知書(別記第7号様式)により給付の申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定による委託を受けた業者は、給付決定者に対し、前条第2項に規定する難病患者等日常生活用具給付券及び次条に規定する自己負担金と引換えに、当該決定に係る給付を行うものとする。

2　前項の規定により算定した自己負担金の額が当該自己負担金に係る給付に要する費用の額を超えるときは、当該給付に要する費用の額を自己負担金の額とする。

3　給付決定者又はその扶養義務者は、当該給付を受ける前に第4条の規定により提出した世帯調書又は同条各号に掲げる書面(以下「世帯調書等」という。)の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書等を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定により提出のあった世帯調書等に基づき自己負担金の額の変更を決定したときは、直ちに自己負担金変更決定通知書(別記第8号様式)により、当該給付決定者又はその扶養義務者及び前条第1項の規定により当該給付の委託を受けた業者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払いを受けようとする業者は、第6条第2項の規定により給付決定者から受領した難病患者等日常生活用具給付券を添付して、町長に対し請求するものとする。

2　町長は、受給者が前項の規定に違反したときは当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(栄町難病患者等に対する日常生活用具の給付に関する規則の廃止)

2　栄町難病患者等に対する日常生活用具の給付に関する規則(平成10年栄町規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行日以後にされた日常生活用具の給付の申請について適用し、同日前にされた日常生活用具の給付の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後にされた日常生活用具の給付の申請について適用し、同日前にされた日常生活用具の給付の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後にされた日常生活用具の給付の申請について適用し、同日前にされた日常生活用具の給付の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町難病患者等に対する日常生活用具の給付に関する規則の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行日以後になされた日常生活用具の給付の申請について適用し、同日前になされた日常生活用具の給付の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第4条第3号の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。