(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに支障がある障害者(児)の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、身体の介護その他の日常生活を営むのに必要なサービスを提供することにより、障害者(児)の生活の安定を図り、もって障害者(児)の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者(児)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(派遣の対象者)

第3条　この要綱によるホームヘルパーの派遣(以下「派遣」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域に住所を有し、日常生活を営むのに介護を必要とする在宅の障害者(児)であって、その家庭において介護を受けることができない状況にあるものとする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるとおりとする。

(派遣の申出)

第5条　派遣を受けようとする対象者又は当該対象者が属する世帯の生計中心者(世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者をいう。以下同じ。)は、ホームヘルパー派遣(変更)申出書(別記第1号様式。以下この条において「申出書」という。)により町長に申し出なければならない。ただし、緊急を要すると町長が認めたときは、口頭により派遣の申出を行い、事後に申出書を提出することができるものとする。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申出があったときは、速やかに当該申出に係る対象者の状況等を調査し、ホームヘルパー派遣調書(別記第2号様式)を作成して、派遣の要否について決定しなければならない。

(派遣の態様)

第7条　派遣を行う日及び時間は、栄町の休日を定める条例(平成元年栄町条例第27号)第1条第1項第2号及び第3号に規定する日以外の日の午前7時から午後9時までとする。

(手数料)

第8条　派遣を受けた派遣対象世帯の生計中心者は、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(昭和58年栄町条例第5号。以下「条例」という。)の定めるところにより、派遣に係る手数料を負担しなければならない。

(利用者等の義務等)

第9条　利用者及び当該派遣対象世帯の世帯員(以下「利用者等」という。)は、この要綱の目的に沿った制度利用に努めるとともに、ホームヘルパーの業務の遂行に協力しなければならない。

(サービス程度の変更)

第10条　利用者又は派遣対象世帯の生計中心者は、第7条第2項の規定により町長が決定したサービス程度について変更を求めようとするときは、町長にその旨を申し出なければならない。

(届出)

第11条　利用者又は派遣対象世帯の生計中心者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームヘルパー派遣資格変更・喪失届(別記第5号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、第2号に該当するときは、変更後の生計中心者に係る当該変更があった日の属する年の前年分(1月1日から3月末日までの期間に当該変更があった場合にあっては、前々年分とする。)の所得税の課税状況を証する書面(生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であるときは、その旨を証する書面)を添付しなければならない。

(派遣の廃止又は停止)

第12条　町長は、前条第1項の規定による届出(同項第1号又は第4号に該当する場合に限る。)があったときは、派遣を廃止し、又は停止するものとする。

(手数料の額の変更)

第13条　町長は、第11条第1項の規定による届出(同項第2号又は第3号に該当する場合に限る。)又は同条第2項の規定による届出があった場合において、条例の定めるところにより派遣に係る手数料の額を変更したときは、第6条第2項に規定するホームヘルパー派遣決定(変更)通知書により利用者又は派遣対象世帯の生計中心者に通知するものとする。

(ホームヘルパーの責務)

第14条　ホームヘルパーは、勤務中はその身分を証明する身分証明書(別記第8号様式)を常に携行するものとする。この場合において、第16条の規定によりこの要綱に定めるホームヘルパー派遣事業の一部を同条に規定する社会福祉法人又は民間事業者等(以下この項及び次条においてこれらを「事業者等」という。)に委託したときは、当該事業者等の発行する身分証明書等を携行するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、派遣に当たっては、常に民生委員、母子福祉推進員、保健所等の関係機関との連携を密にするとともに、事業者等との連絡調整を十分に行うものとする。

(事業の委託)

第16条　町長は、この要綱の目的を達成するため必要があると認めるときは、利用者、サービス程度及び派遣に係る手数料の負担区分の決定を除き、この要綱に定めるホームヘルパー派遣事業の一部を社会福祉法人又は在宅介護サービスガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号)の内容を満たす民間事業者等に委託することができるものとする。

(事業委託を受けた者の責務)

第17条　前条の規定により委託を受けた者は、この要綱の目的を常に念頭に置き委託された事業を実施するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(備付書類)

第18条　町長は、派遣の状況等を明確にするため、次に掲げる書類を整備しておかなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。