(目的)

第1条　この規則は、重度身体障害者を介護している家族等(以下「介護者」という。)が、疾病等の事由により、居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者更生援護施設又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定短期入所生活介護事業所(以下「施設」という。)に入所し、もってこれら在宅の重度身体障害者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　入所の対象となる者は、町内に居住する満18歳以上65歳未満の在宅の重度身体障害者で身体障害者手帳(1級又は2級)を保持している者(以下「重度身体障害者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(実施施設)

第3条　この事業を実施する施設は、あらかじめ町と委託契約を締結した施設(以下「実施施設」という。)とする。

(入所の要件)

第4条　重度身体障害者の介護者が、次に掲げる理由により、その家庭においてこれを介護できないため、実施施設に一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第5条　入所の期間は7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、必要最少限の範囲でこれを延長することができるものとする。

(入所の申請)

第6条　重度身体障害者の入所を希望する介護者は、在宅重度身体障害者短期入所申請書(別記第1号様式)に、在宅重度身体障害者短期入所誓約書(別記第2号様式)を添えて町長に申請しなければならない。

(入所の決定)

第7条　町長は、前条の申請内容を審査し、受託者と協議のうえ、入所の要否を決定するものとする。

(依頼)

第8条　町長は、前条の入所を決定した場合は、在宅重度身体障害者短期入所委託書(別記第4号様式)に、現況調査書(別記第5号様式)、在宅重度身体障害者短期入所申請書及び在宅重度身体障害者短期入所誓約書の写しを添えて受託者に依頼するものとする。

(申出)

第9条　介護者は、入所期間中に第4条に定める理由が消滅したときは、直ちに町長に申し出なければならない。

(退所)

第10条　町長は、入所の決定を受けた在宅重度身体障害者が入所期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、退所させることができる。この場合において当該重度身体障害者の介護等に支障のないよう措置する。

(報告)

第11条　重度身体障害者が入所又は退所したときは、受託者は、在宅重度身体障害者短期入所(退所)報告書(別記第6号様式)により町長に報告しなければならない。

(移送)

第12条　重度身体障害者の移送は、介護者の責任と負担においてこれを行うものとする。

(経費及び負担等)

第13条　町長は、重度身体障害者の入所期間中1人につき、経費として別表に定める額を入所月の翌月の末日までに実施施設の長に対して支払うものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。