2　町長は、前項の規定により受給権の認定を受けた者に係る在宅重度知的障害者等、住宅重度知的障害者等の配偶者及び在宅重度知的障害者等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該在宅重度知的障害者等の生計を維持する者(以下「受給権の認定に係る者」という。)の所得の状況が、第8条第2項の規定に該当するか否かを調査し、手当の支給の可否を決定するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当することになったときは、受給権の認定を受けた者は、速やかに町長に届け出なければならない。

2　手当は、次に掲げる区分に従って支給する。ただし、受給権が消滅した場合における期間の手当は、その支給月でない月でも支給することができる。

3　手当の支給は、第4条第1項の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、受給権が消滅した日の属する月で終る。

2　受給者である養護者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で未支給のものがあるときは、その者に代ってあらたに受給者となった者に手当を支給することができる。

2　町長は、受給権の認定に係る者の所得の状況が、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合のいずれかに該当するときは、その年の4月から翌年の3月までの手当を支給しないものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。

2　この条例は、第6条の月額3,000円については、昭和51年4月1日より適用する。

3　改正前の規定に基づいて介護手当の認定を受けた者で、改正後の福祉手当受給資格者は、福祉手当の受給権者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の月額5,500円については、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の栄町在宅重度知的障害者等福祉手当支給条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の栄町在宅重度知的障害者等福祉手当支給条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。