○栄町奉仕活動災害見舞金給付要綱

昭和58年4月1日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、住民が公共的奉仕活動をしたことにより身体上の災害を被った場合に見舞金を支給することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において住民とは、町長その他町の行政機関の要請又は町長の承認を受け、公共的奉仕活動に従事する者をいう。

2 この要綱において公共的奉仕活動とは、住民が公共のために労力を提供し、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 行政関係文書等の配布又は回収

(2) 会議への参加又は行事の運営参画

(3) 調査又は審査

(4) 消防防災訓練

(5) その他前各号に掲げる事項に相当する公共的奉仕活動

3 この要綱において遺族とは、配偶者(被災者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)又はその他の親族で被災者の死亡当時その者と生計を一にし、又は同居していた者のうち町長が適当と認める者をいう。

(見舞金の支給)

第3条 町は、住民がその活動により負傷し、疾病にかかり若しくは障害を残し、又は死亡したときは、その者又はその遺族に対して見舞金を支給するものとする。ただし、見舞金の支給を受けることができる者が当該災害について町から損害賠償又は損害補償を受けることができる場合は、この限りではない。

(見舞金の種類及び額)

第4条 見舞金の種類は次の各号に掲げるとおりとし、見舞金の額は別表のとおりとする。

(1) 療養見舞金 治癒見込期間5日以上の負傷をし、又は疾病にかかった者に支給するもの

(2) 障害見舞金 災害を被った日から90日を経過する日までに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害を残すこととなった者又は災害を被った日から90日を経過した日に同表に掲げる身体上の障害と同程度の障害が存する者に支給するもの

(3) 死亡見舞金 災害を被った日から90日を経過する日までの間に死亡した者の遺族に支給するもの

(見舞金の支給制限)

第5条 住民が故意又は重大な過失により負傷し、疾病にかかり若しくは傷害を残し、又は死亡したときは、見舞金を支給しない。

(見舞金の返還)

第6条 町長は、見舞金の支給を受けた者が偽りその他不正な手段により見舞金の支給を受けたときは、その支給した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(承認申請等)

第7条 第2条の規定による町長の承認を受けようとするものは、あらかじめ奉仕活動承認申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書を受け付けたときは、速やかに承認又は不承認の決定をし、奉仕活動承認決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

(見舞金の支給手続)

第8条 町長は、見舞金を支給しようとするときは、被災者又は遺族から医師の診断書又は施術者の証明書(障害見舞金の場合にあっては身体障害者手帳の写又は障害の程度を明瞭にした診断書等。死亡見舞金の場合にあっては、死亡診断書又は死体検案書の写)の提出を求めるとともに次の各号に掲げる書類を整えたうえ奉仕活動災害見舞金支給調書(別記第3号様式)を作成しなければならない。

(1) 現認書(別記第4号様式)又は事実確認書(別記第5号様式)

(2) 住民票の写等被災者又は遺族であることを証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(その他必要な事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか見舞金の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

(平成11年12月7日告示第63号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成14年6月13日告示第40号)

この告示は、平成14年7月1日から施行する。

(平成19年3月26日告示第20号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第4条)

見舞金の種類と被災程度

見舞金の額

療養見舞金

治癒見込期間が5日以上10日未満のもの

20,000円

治癒見込期間が10日以上30日未満のもの

50,000円

治癒見込期間が30日以上のもの

100,000円

障害見舞金

300,000円

死亡見舞金

1,000,000円

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栄町奉仕活動災害見舞金給付要綱

昭和58年4月1日 告示第18号

(平成19年4月1日施行)