2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　町は、自ら再生品の使用を促進するとともに、町民及び事業者と連携して再生品の需要の拡大を図るよう努めなければならない。

3　町は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民の自主的な活動の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　町は、教育活動、広報活動等を通じて、廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　町民は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、単独で又は他の事業者と共同して、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　審議会は、委員13人以内をもって組織する。

3　委員は、町民、事業者、識見を有する者等のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　町は、物品の調達に当たっては、再生品又はこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うことにより、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

2　町民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装等を勘案し、廃棄物の減量及び資源の有効利用に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生利用の容易な製品及び長期間使用可能な製品の開発並びに製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

2　事業者は、町民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な容器等を選択できるよう努めるとともに、町民が容器等を不要とし、又はその返却を希望する場合には、その回収に努めなければならない。

2　事業用建築物の所有者又は管理者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を町長に届け出なければならない。

3　事業用建築物の所有者又は管理者は、規則で定めるところにより、その事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を作成し、当該計画書を町長に提出しなければならない。

4　事業用建築物の所有者又は管理者は、第2項に定める廃棄物管理責任者又は前項に定める計画書の記載事項を変更したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。

5　事業用建築物の占有者は、当該事業用建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、事業用建築物の所有者又は管理者に協力しなければならない。

6　事業用建築物の所有者又は管理者は、当該建築物又は敷地内に、再生利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2　町長は、前項の規定により勧告を受けた事業用建築物の所有者又は管理者がその勧告に従わなかったときは、当該事業用建築物の所有者又は管理者に対し、期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

2　町長は、前項の規定による公表又は受入拒否をしようとするときは、あらかじめ、当該公表又は受入拒否をされるべき者にその旨及び理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

2　町長は、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務を適当と認める者に委託することができる。

2　町長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等の協力を求めることができる。

2　町民は、自ら処分することができない家庭系廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該家庭系廃棄物を適正に分別し、及び保管し、次の各号に掲げる家庭系廃棄物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により排出し、町長が行う家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町民は、集積所において家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭を発することのないようにするとともに、集積所を常に清潔にしておかなければならない。

2　町民は、前項各号に掲げる家庭系廃棄物を処理しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

3　事業者は、事業系一般廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

4　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

5　事業者は、その建物又は敷地内に再生利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2　開発行為者等は、前項の協議に基づき、集積所等を設置しなければならない。

3　町長は、第1項に規定する協議において、必要があると認めるときは、開発行為者等に対し、集積所等の設置、及び当該集積所等への家庭系廃棄物の排出方法等について改善その他必要な措置を講ずるよう指示することができる。

2　前項の手数料の徴収方法は、町長が別に定める。

2　前項第1号及び第2号の許可は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条の5及び第4条の8に定める期間ごとにその更新を受けなければならない。

3　町長は、法第7条第11項(同法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)又は浄化槽法第35条第2項の規定により、第1項の許可に必要な条件を付することができる。

2　前項の許可証の交付を受けた者は、当該許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　第1項の許可証の交付を受けた者が、当該許可証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう、適正に管理しなければならない。

3　第1項に規定する場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させたものは、その場所に宣伝物等が散乱したときは、速やかにその場所を清掃し、当該宣伝物等を適正に処理しなければならない。

4　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせるものは、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないよう必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する者は、その土地に廃棄物が捨てられたときは、当該廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

2　容器入り飲料等の自動販売機の所有者又は管理者は、その飲料容器等を分別し、及び回収するための専用容器を設置しなければならない。

2　町長は、前項に違反する行為を未然に防止するため、町民及び事業者の意識の啓発を図る等、必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、前項の規定により勧告を受けたものがその勧告に従わなかったときは、当該違反しているものに対し、期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(栄町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　栄町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年栄町条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定、第12条第3項の改正規定、第26条第1項第2号、同条第2項及び第3項の改正規定並びに第28条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物収集運搬手数料については、平成18年3月31日までの間に限り、この条例による改正後の栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づき徴収した一般廃棄物収集運搬手数料とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第28条の規定は、この条例の施行の日以後に同条各号に規定する許可又は許可証の再交付の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前に改正前の第28条各号に規定する許可又は許可証の再交付の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。