2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により栄町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前項に定めるもののほか、栄町は、国民健康保険の被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、昭和34年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　この条例は、昭和37年12月1日出生のものから適用し11月30日までに出生したものについてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、施行の日から適用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

2　この条例施行前に受けた診療にかかる療養の給付の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の栄町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の栄町国民健康保険条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の栄町国民健康保険条例第7条の規定は、葬祭の日が施行日以後である被保険者について適用し、葬祭の日が施行日前である被保険者の葬祭に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び附則第4項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の改正前の栄町国民健康保険条例の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の第7条の規定は、死亡の日が第7条の改正規定の施行の日以後である被保険者について適用し、死亡の日が同日前である被保険者の改正前の栄町国民健康保険条例の葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の改正前の栄町国民健康保険条例の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条各号列記以外の部分、第9条第1項各号列記以外の部分及び第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の改正前の栄町国民健康保険条例の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2から第8条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る栄町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。