2　所長は、感染症その他やむを得ない事由により給食の実施が不可能になったときは、教育長の承認を得て給食業務を停止することができる。

3　所長は、前項の規定により給食業務を停止するときは、速やかに校長に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により配布した献立表に定める給食を変更する場合は、速やかに校長を経て保護者に通知しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により給食費負担金の額を定めたときは、校長を経て保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定による給食費負担金の納付は、原則として、口座振替の方法によるものとする。

2　前項第1号に掲げる場合において、第3子以降の児童又は生徒とは、保護者が扶養し生計を一にする子であって、当該子のうちその出生の最も早いものから3番目以降であるものをいう。

3　第1項各号に掲げる場合の区分により減免した給食費負担金の額等は、別表第2に掲げる額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる場合において、保護者又は児童等が次の各号のいずれかに該当するときは、給食費負担金の免除を受けることができない。

5　保護者は、条例第12条の規定により給食費負担金の減免を受けようとするときは、栄町給食費負担金減免申請書(別記第4号様式)に第1項各号(第1号を除く。)に該当することを証する書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、第1項第1号に掲げる場合により減免の申請をするときは、栄町給食費負担金減免申請書に次の各号に掲げる書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。ただし、栄町教育委員会及び栄町が保有する公簿等により第1号及び第2号に掲げる書類の内容を確認することについて、当該保護者及び当該保護者以外のもので当該保護者と同一の世帯に属するものが同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

7　教育委員会は、前2項の規定による申請があったときは、減免の要否を決定し、栄町給食費負担金減免決定(却下)通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により給食費負担金の減免決定を取り消したときは、栄町給食費負担金減免決定取消通知書(別記第7号様式)により、当該減免決定に係る保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年度における給食費負担金の特例)

2　令和5年の4月分及び5月分の給食費負担金の納付方法については、第8条第1項各号列記以外の部分中「8月分」とあるのは「4月分、5月分及び8月分」と、同項第1号中「4月分及び5月分の給食費負担金　6月末」とあるのは「　削除」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日より適用する。

この規則は、昭和63年12月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第7条各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の栄町学校給食センターの管理運営に関する規則第9条から第13条までの規定は、平成31年4月1日以後に実施する給食に係る給食費負担金について適用し、同日前に実施する給食に係る給食費負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の栄町学校給食センターの管理運営に関する規則第9条第5項の規定による申請及び同条第7項の規定による決定は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の栄町学校給食センターの管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に実施する給食に係る給食費負担金について適用し、同日前に実施する給食に係る給食費負担金については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則第9条の規定に基づく給食費負担金の減免の決定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。