(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、ふれあいプラザさかえの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　栄町は、住民の相互のふれあいと教育、文化の振興及び福祉の増進を図り、もって心のかようふるさとづくりに資するため、ふれあいプラザさかえ(以下「ふれあいプラザ」という。)を設置する。

(名称・位置及び施設)

第3条　ふれあいプラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　ふれあいプラザの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(職員)

第5条　ふれあいプラザに所長及びその他必要な職員を置く。

(管理)

第6条　ふれあいプラザは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用区分)

第7条　ふれあいプラザの施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を個々に使用する場合は普通使用とし、全部又は一部を専ら使用する場合は専用使用とする。

(使用の許可)

第8条　ふれあいプラザの施設等を使用しようとする者は、別表に掲げる施設に係る区分を除き、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふれあいプラザの施設等の使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、第8条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を制限し、若しくは停止し、又はその許可を取り消しすることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用料)

第12条　ふれあいプラザの使用料は、栄町使用料条例(平成2年栄町条例第11号)の定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　教育委員会は、特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　すでに納付された使用料は、還付しないものとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等)

第15条　使用者は、ふれあいプラザの施設等を使用するに当たり特別の設備を設け、又は施設等の現状を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、ふれあいプラザの施設等の使用を終了したとき又は第10条第1項の規定により使用を制限され、停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。

(入場等の制限)

第17条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふれあいプラザを利用する者(以下「利用者」という。)の入場を制限し、若しくは禁止し、又は退場を命ずることができる。

(損傷賠償の義務)

第18条　使用者又は利用者は、ふれあいプラザの施設等を損傷し、若しくは滅失したとき又は第16条の規定による原状回復の義務を怠ったときは、これによって生じた損害(教育委員会が相当と認める損害額)を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。