(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な保全及び利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町の所有に属する財産のうち次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(工事の許可)

第4条　法定外公共物に関する工事(第6条第1項の許可を要するものを除く。以下「工事」という。)を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、法定外公共物の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的な補充その他当該法定外公共物の構造に影響を与えない維持のための工事については、この限りでない。

(工事の検査等)

第5条　前条第1項の許可(同条第5項において準用する場合を含む。以下「工事の許可」という。)を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、その旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(法定外公共物の占用の許可)

第6条　法定外公共物に工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設け、継続して法定外公共物の占用又は使用(以下「法定外公共物の占用」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(工作物等の検査等)

第7条　第5条の規定は、前条第1項の許可(同条第5項において準用する場合を含む。以下「占用許可」という。)に係る工作物等が完成した場合について準用する。

(占用許可の期間)

第8条　占用許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、10年以内とすることができる。

(占用許可の更新)

第9条　占用許可を受けた者は、当該占用許可の期間の満了後引き続いて法定外公共物の占用をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(工作物等の管理)

第10条　占用許可及び更新占用許可(以下「占用許可等」という。)を受けた者(以下「占用者」という。)は、法定外公共物の管理に支障を及ぼさないよう、当該占用許可等に係る工作物等を良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の納入)

第11条　占用者は、占用許可等を受けた際に、占用料を納入しなければならない。

(占用料の返還)

第12条　既に納入された占用料は、返還しない。

(占用料の減免等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第11条の規定にかかわらず、占用者の申請により、占用料の全部又は一部の額について減免することができる。

(承継)

第14条　占用者について、相続、合併又は分割(占用許可等に係る地位を承継させる者に限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により占用許可等に係る地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により占用許可等に係る地位を承継した法人は、当該占用者の地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　占用者は、占用許可等に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(原状回復)

第16条　占用者は、占用許可等の期間が満了した場合又は法定外公共物の占用を廃止した場合においては、速やかに町長に届け出て、当該占用許可等に係る工作物等を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復をする必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物に存する工作物等の改築、移転、除却若しくは当該工作物等により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設置すること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第18条　町長は、前条第2項の規定により同条第1項に規定する処分をし、又は措置を命じた場合において、当該処分又は措置命令により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生じる損失を補償するものとする。

(過料)

第19条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。