○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月13日

条例第2号

注 平成24年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定により、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 社会福祉法人 栄町社会福祉協議会

(2) 公益財団法人 印旛郡市文化財センター

(3) 一般社団法人 栄町シルバー人材センター

(4) 社会福祉法人 印旛福祉会

(5) 医療法人社団 育誠會

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員(前号に掲げる職員を除く。)

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 栄町職員の定年等に関する条例(昭和58年栄町条例第8号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(平24条例16・平25条例28・平28条例7・一部改正)

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(平25条例28・一部改正)

(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(単純労務職員である職員を除く。)に関する一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)第20条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第7条 単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第8条 任命権者(町長を除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第19号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月16日条例第28号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年3月13日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)