2　前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者及び当該要介護認定を受けていない者で同法第7条第1項に規定する要介護状態にあると認められるものについては、対象者としない。ただし、当該要介護認定を受けている者又は当該要介護状態にあると認められる者で、適切な介護サービス等を利用することにより、生活支援ハウスにおける生活に支障がなく、かつ、夜間における見守り及び介護を要しないと認められるものについては、この限りでない。

2　前項の規定による申込み(次条において「利用申込み」という。)は、原則として、生活支援ハウスの利用を必要とする対象者の属する世帯の生計を主として維持する者が行うものとする。

2　前項の規定による調査は、利用申込みに係る対象者、生活支援ハウスの職員並びに印西市及び栄町の職員の同席による面接方式により行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による決定をしたときは、生活支援ハウス利用決定(申込み却下)通知書(別記第5号様式)により、利用申込みを行った者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による利用の決定をしたときは、当該決定に係る対象者(以下「利用者」という。)について、生活支援ハウス利用者決定通知書(別記第6号様式)に前条第1項各号に掲げる書類の写し及び第1項の生活支援ハウス利用調査書の写しを添付して、印西市長に通知しなければならない。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の栄町生活支援ハウスの利用に関する要綱の規定に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の栄町生活支援ハウスの利用手続等に関する要綱(以下「旧要綱」という。)第2条第1項に規定する者(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく栄町の外国人登録原票に登録されている者に限る。)として旧要綱第4条第1項の規定による利用の決定を受けている同項に規定する利用者は、この告示の施行の日に、改正後の栄町生活支援ハウスの利用手続等に関する要綱(以下「新要綱」という。)第2条第1項に規定する者として新要綱第4条第1項の規定による利用の決定を受けている同項に規定する利用者とみなす。