○栄町個人情報保護条例

平成14年6月13日

条例第21号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第14条)

第2節 開示、訂正及び利用中止等(第15条―第42条)

第3章 救済手続等

第1節 諮問等(第43条―第45条)

第2節 苦情の処理(第46条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第47条―第53条)

第5章 補則(第54条―第57条)

第6章 罰則(第58条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定め、保有個人情報の開示、訂正、利用の中止、消去及び提供の中止を請求する個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(栄町情報公開条例(平成10年栄町条例第25号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

5 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第36条第2号において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

6 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

7 この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

8 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平27条例21・平29条例1・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び町民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

2 町が出資その他財政上の援助を行う法人等で町長が定めるものは、前項に規定するもののほか、この条例に基づく町の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、あらかじめその利用の目的を明確にしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、前項の規定により明確にされた利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。

3 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、本人以外のものから個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にあることその他の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等に係る事務に関して収集する場合であって、本人から収集することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(6) 第11条第1項ただし書の規定に基づき、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、栄町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、本人から収集することにより利用目的に係る事務の性質上当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることその他本人以外のものから収集することにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき。

4 法令又は条例に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に基づき収集されたものとみなす。

5 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で、利用目的に係る事務の適正な遂行のために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(正確性の確保)

第7条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の措置を講ずるため、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に管理されることとなるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

第9条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託等に伴う措置等)

第10条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務を実施機関以外のものに委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 第8条第1項の規定は、実施機関から前項の委託を受けたものが受託した業務を行う場合及び指定管理者が公の施設の管理を行う場合について準用する。

3 前条の規定は、前項の受託業務に従事している者又は従事していた者及び指定管理者の公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者について準用する。

(特定個人情報以外の個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を内部で利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 前項ただし書の規定は、個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定に基づき、個人情報を利用目的以外の目的のために内部で利用し、又は提供するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平27条例21・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために、特定個人情報を内部で利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当するときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定に基づき、特定個人情報を利用目的以外の目的のために内部で利用するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平27条例21・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例21・追加)

(個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第12条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平27条例21・一部改正)

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第13条 実施機関は、法令に基づく場合又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合を除き、実施機関以外のものに対し、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により、個人情報を提供してはならない。

(平27条例21・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出等)

第14条 実施機関は、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を検索することができる保有個人情報を取り扱う事務(以下この条及び附則第2項において「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ(緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務の開始後遅滞なく)、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象となる個人の範囲

(5) 前号の個人ごとの次の事項

 個人情報の利用目的

 個人情報の項目

 個人情報の主な収集先及び収集方法

 利用目的以外の目的のために経常的に個人情報を利用し、又は提供する場合には、その利用先又は提供先

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生その他これらに準ずる事項に係る個人情報及び専らそれらを取り扱う事務並びに公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に関する個人情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係るもの及び専らそれらを取り扱う事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 町長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(平27条例2・一部改正)

第2節 開示、訂正及び利用中止等

(開示請求権)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己を本人とする保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(平27条例21・一部改正)

(開示請求の手続)

第16条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例21・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次条第1項各号に掲げる情報のいずれか若しくは同条第2項の情報(以下「不開示情報」と総称する。)が含まれている場合又は第21条に規定する場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(不開示情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれているときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 開示請求者(第15条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項第25条第1項並びに第29条第3項において同じ。)の生命、健康、生活、財産その他の権利利益を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名に係る部分(開示することにより、当該公務員等の個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるものを除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 町と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該協議、協力、依頼等の条件又は趣旨に反し、町と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

(6) 町の機関内部若しくは相互又は町と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 指導、診断、判定、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関し、その公正かつ中立な客観性の確保に支障を及ぼすおそれ

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に法令又は条例の規定(地方自治法第245条の9第2項又は第3項の規定による基準その他これに類する基準及び実施機関が法律又はこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国又は県の機関の指示その他これに類する行為を含む。)により明らかに開示することができないとされている情報が含まれているときは、当該保有個人情報を開示してはならない。

(平27条例21・一部改正)

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第18条第1項各号に掲げる情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第18条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないことその他の理由により開示請求を拒否するときを含む。)は、開示請求拒否の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、当該開示請求された事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例21・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下この条第44条及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第1項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下この項及び第44条において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例5・一部改正)

(開示の実施)

第26条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、開示決定をした実施機関に対し、開示決定に係る保有個人情報の本人であること又はその法定代理人等であることを示す書類を提示しなければならない。

(平27条例21・一部改正)

(他の制度による開示の実施との調整)

第27条 実施機関は、法令又は他の条例(情報公開条例を除く。次項において同じ。)の規定により、開示請求者が、開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示を受けることができる場合(栄町手数料条例(昭和30年栄町条例第25号)別表48の項に規定する閲覧若しくは照合又は同表49の項に規定する謄本若しくは抄本の交付若しくは謄写の対象となる場合を含む。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平27条例21・一部改正)

(開示請求及び開示の特例)

第28条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭によりすることができる。

2 前項の規定による開示請求をする者は、第16条第2項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第15条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類で実施機関が定めるものを当該実施機関に提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第22条第23条及び第26条の規定にかかわらず、開示決定等をしないで、当該実施機関が定める方法により、直ちに開示するものとする。

(平27条例21・一部改正)

(費用負担)

第29条 この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の開示の方法が写しの交付である場合にあっては、当該保有個人情報が記録されている行政文書の写しの作成及び送付に要する費用(次項において「複写等費用」という。)は、開示請求者の負担とする。

3 実施機関は、保有特定個人情報について、前項の規定による方法と同一の方法で開示を行う場合であって、開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、複写等費用を徴収しないことができる。

(平27条例21・一部改正)

(訂正請求権)

第30条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 第28条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報

(3) 法令又は他の条例の規定により、自己を本人とする保有個人情報について第26条第1項本文に規定する方法と同一の方法(開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を同項本文の閲覧とみなす。)で開示を受けた当該保有個人情報

2 法定代理人等は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(平27条例21・一部改正)

(訂正請求の手続)

第31条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類並びに訂正請求に係る事実及びその根拠を明らかにする資料を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平27条例21・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第32条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第33条 実施機関は、訂正請求があったときは、遅滞なく必要な調査を行わなければならない。この場合において、訂正請求に係る保有個人情報に町及び訂正請求者以外のもの(以下この項及び第4項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、次項又は第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、直ちに、当該訂正を実施した上で、訂正請求者に対し、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、訂正請求拒否の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項後段の規定により意見を聴いた第三者が当該第三者に関する情報の訂正に反対の意思を表示している場合において、第2項の決定(以下「訂正決定」という。)をするときは、訂正決定後直ちに、当該第三者に対し、訂正決定をした旨及び訂正の内容を書面により通知するものとする。

(訂正決定等の期限)

第34条 訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第35条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、当該訂正請求された事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例21・一部改正)

(保有個人情報の提供先等への通知)

第36条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(平27条例21・平29条例1・一部改正)

(利用中止等請求権)

第37条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第30条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の中止、消去又は提供の中止(以下「利用中止等」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第2項第3項若しくは第5項の規定に違反して収集され、保有されているとき又は第11条第1項若しくは第3項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の中止又は消去

(2) 第11条第1項若しくは第3項又は第13条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の中止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第30条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用中止等に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第2項若しくは第5項の規定に違反して収集され、保有されているとき、第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、保管されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の中止又は消去

(2) 第11条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の中止

3 法定代理人等は、本人に代わって前2項の規定による利用中止等の請求(以下「利用中止等請求」という。)をすることができる。

(平27条例21・平29条例1・一部改正)

(利用中止等請求の手続)

第38条 利用中止等請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用中止等請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用中止等請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第3項の規定により法定代理人等が本人に代わって利用中止等請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 利用中止等請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 利用中止等請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、利用中止等請求をする者は、規則で定めるところにより、利用中止等請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用中止等請求にあっては、利用中止等請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用中止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用中止等請求をした者(以下「利用中止等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平27条例21・一部改正)

(保有個人情報の利用中止等義務)

第39条 実施機関は、利用中止等請求があった場合において、当該利用中止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用中止等請求に係る保有個人情報の利用中止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用中止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用中止等請求に対する決定等)

第40条 実施機関は、利用中止等請求があったときは、遅滞なく必要な調査を行わなければならない。

2 実施機関は、利用中止等請求に係る保有個人情報の利用中止等をするときは、その旨の決定をし、直ちに、当該利用中止等を実施した上で、利用中止等請求者に対し、その旨及び利用中止等の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用中止等請求に係る保有個人情報の利用中止等をしないときは、利用中止等請求拒否の決定をし、利用中止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用中止等決定等の期限)

第41条 前条第2項又は第3項の決定(以下「利用中止等決定等」という。)は、利用中止等請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用中止等請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用中止等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第42条 実施機関は、第40条第2項の決定に基づく保有個人情報の消去又は提供の中止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3章 救済手続等

第1節 諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第43条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用中止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用中止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

(平28条例5・全改)

(審査会への諮問)

第44条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用中止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用中止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合。ただし、当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用中止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用中止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例5・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第45条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例5・一部改正)

第2節 苦情の処理

第46条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の自主的対応のための指導及び助言)

第47条 町長は、事業者が個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講ずるよう、事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

(説明又は資料の提出の要求)

第48条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正の勧告)

第49条 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(事実の公表)

第50条 町長は、第48条の規定による要求を受けた事業者が正当な理由がなくてその要求に応じず、若しくはその要求に対して虚偽の説明をし若しくは虚偽の資料を提出したとき又は前条の規定による勧告を受けた事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知して、意見書の提出又は意見陳述の機会を与えなければならない。

(配慮義務)

第51条 町長は、第47条第48条若しくは第49条の規定により事業者に対し指導、助言、説明若しくは資料の提出の要求若しくは是正の勧告を行う場合又は前条の規定により事実の公表を行う場合においては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げることがないよう配慮しなければならない。

(苦情相談の処理)

第52条 町長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第53条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

第5章 補則

(適用除外)

第54条 第2章及び第3章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 一般に利用することができる施設において閲覧又は視聴に供されている図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第55条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用中止等請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行状況の公表)

第56条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第57条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第58条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政個人情報ファイル(保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 指定管理者の当該指定管理者に係る公の施設の管理の業務として個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物のうち、当該公の施設の管理の業務に係る特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。

第59条 前条各項に規定する者が、それらの業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 前3条の規定は、町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第62条 第10条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して第58条又は第59条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第63条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第6条第3項第7号及び第5項ただし書第11条第1項第4号並びに第13条中審議会の意見を聴くことに関する部分、第46条から第50条まで並びに第57条の規定は、平成14年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第14条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ(緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務の開始後遅滞なく)」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。

附 則(平成16年6月18日条例第9号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第10条及び第18条第2項の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の栄町個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第14条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する個人情報取扱事務(栄町個人情報保護条例第14条第1項に規定する個人情報取扱事務をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に開始した個人情報取扱事務については、なお従前の例による。

3 新条例第18条第1項の規定は、施行日以後にされた開示請求(栄町個人情報保護条例第15条第2項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

(ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4 ドラムの里の設置及び管理に関する条例(平成17年栄町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年9月25日条例第17号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第21号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第5条の規定による改正後の栄町個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた栄町個人情報保護条例第23条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第33条第1項に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)若しくは同条例第41条第1項に規定する利用中止等決定等(以下「利用中止等決定等」という。)又は同条例第15条第2項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第30条第2項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第37条第3項に規定する利用中止等請求(以下「利用中止等請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用中止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用中止等請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

栄町個人情報保護条例

平成14年6月13日 条例第21号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成14年6月13日 条例第21号
平成16年6月18日 条例第9号
平成17年9月27日 条例第28号
平成19年9月25日 条例第17号
平成21年3月26日 条例第1号
平成27年3月17日 条例第2号
平成27年9月18日 条例第21号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年3月21日 条例第1号