○栄町個人情報保護条例施行規則

平成14年12月24日

規則第79号

注 平成27年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、栄町個人情報保護条例(平成14年栄町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町長が定める法人等の告示)

第2条 町長は、条例第4条第2項の規定により法人等を定め、又は変更したときは、速やかにその旨を告示するものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条 条例第14条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(別記第1号様式)により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の区分

(2) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(3) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(4) 個人情報取扱事務の委託の状況

(5) 個人情報の処理形態

(6) 個人情報が記録される行政文書の種類

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 条例第14条第3項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(別記第2号様式)により行うものとする。

3 町長は、条例第14条第3項の規定による届出があったときは、遅滞なく、同条第4項に規定する帳簿から当該届出に係る個人情報取扱事務についての記載を消除しなければならない。

(開示請求書)

第4条 条例第16条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による開示請求は、個人情報開示請求書(別記第3号様式)により行うものとする。

(1) 希望する開示の方法

(2) 開示請求をする者の連絡先

(3) 条例第15条第2項の規定により法定代理人等(同項に規定する法定代理人等をいう。以下同じ。)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該法定代理人等が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(平27規則17・一部改正)

(開示請求の手続に必要な書類等)

第5条 条例第16条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる開示請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の本人 運転免許証、旅券その他開示請求をする者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるもの

(2) 法定代理人等のうち前号の本人(未成年者又は成年被後見人に限る。)の法定代理人 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他当該法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(3) 法定代理人等のうち開示請求に係る保有特定個人情報の本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。) 当該任意代理人に係る第1号に定める書類及び委任状その他当該任意代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

2 条例第15条第2項の規定により本人に代わって開示請求をした法定代理人等は、開示の実施又は開示請求拒否の決定の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該開示の実施又は開示請求拒否の決定を行うべき実施機関に届け出なければならない。

(平27規則17・一部改正)

(郵便等による開示請求等の申出)

第6条 条例第16条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、疾病、身体の障害その他やむを得ない理由があるときは、実施機関が別に定めるところにより、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で個人情報開示請求書及び前条第1項に規定する書類の提出をし、又は当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受けることを申し出ることができる。

(開示決定等の通知)

第7条 条例第22条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(別記第4号様式)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(別記第5号様式)

2 条例第22条第2項の規定による通知は、個人情報開示請求拒否(不開示・存否不回答・不存在・その他)決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長の通知)

第8条 条例第23条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(開示請求事案の移送の通知)

第9条 条例第24条第1項の規定による通知は、個人情報開示請求事案移送通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条 条例第25条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見書提出機会付与通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている旨

(2) 前号の保有個人情報を開示することに対し、当該保有個人情報に含まれている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる旨

(3) 前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 条例第25条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、個人情報の裁量的開示に係る意見書提出機会付与通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている旨

(2) 前号の保有個人情報を開示しようとしている旨及びその理由

(3) 第1号の保有個人情報を開示しようとしていることに対し、当該保有個人情報に含まれている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる旨

(4) 前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

3 実施機関は、条例第25条第1項又は第2項の規定による意見書提出の機会の付与を行うときは、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4 条例第25条第3項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見聴取結果通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(未成年者の確認書の提出)

第11条 実施機関は、条例第15条第2項の規定により未成年者の法定代理人等が本人に代わって開示請求をした場合であって、当該本人が満15歳に達しているときは、開示決定等をするに当たって、当該本人に関する個人情報を当該法定代理人等に開示することについて当該本人の意思を確認するため、当該本人に対し、開示に係る確認書(別記第12号様式)の提出を求めることができる。

(平27規則17・一部改正)

(電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法)

第12条 条例第26条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる保有個人情報が記録されている電磁的記録の種別の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 音声記録、動画記録等紙に出力することが技術的に不可能な電磁的記録 再生用機器を用いた当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は所定の機器を用い作成した当該記録の当該保有個人情報に係る部分の複製の交付(当該視聴又は当該複製の作成が技術的に容易な場合に限る。)

(2) 紙に出力することが技術的に可能な電磁的記録 所定の機器を用い当該記録の当該保有個人情報に係る部分を紙に出力したものの閲覧又は交付。ただし、当該保有個人情報の全部を開示する場合であって、所定の機器を用いた当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は複製の作成が技術的に容易なときは、当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は複製の交付の方法によることができる。

(保有個人情報が記録されている行政文書の取扱い等)

第13条 条例第26条第1項の規定により閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示を受ける者は、当該閲覧又は視聴に係る保有個人情報が記録されている行政文書を丁重に取り扱うものとし、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該保有個人情報が記録されている行政文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

(保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付部数)

第14条 実施機関が開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき1部とする。

(開示の実施に必要な書類)

第15条 条例第26条第2項の規定による書類の提示は、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書並びに運転免許証、旅券その他開示を受ける者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるものにより行うものとする。

(開示請求及び開示の特例に関する告示)

第16条 実施機関は、条例第28条第1項の規定に基づき口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

(複写等費用)

第17条 条例第29条第2項に規定する写等費用(次条において単に「複写等費用」という。)は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平27規則17・一部改正)

(複写等費用を徴収しない場合における書類の提出の要求)

第17条の2 町長は、条例第29条第3項の規定により複写等費用を徴収しないこととする場合にあっては、当該複写等費用を負担すべき者に対し、経済的困難その他特別な理由があることを証明する書類の提出を求めることができる。

(平27規則17・追加)

(訂正請求書)

第18条 条例第31条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による訂正請求は、個人情報訂正請求書(別記第13号様式)により行うものとする。

(1) 訂正請求をする者の連絡先

(2) 条例第30条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該法定代理人等が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(平27規則17・一部改正)

(訂正請求の手続に必要な書類等)

第19条 第5条第1項の規定は、条例第31条第2項の規定による書類の提示又は提出について準用する。この場合において、第5条第1項中「条例第16条第2項」とあるのは「条例第31条第2項」と、「開示請求」とあるのは「訂正請求」と読み替えるものとする。

2 第5条第2項の規定は、条例第30条第2項の規定により本人に代わって訂正請求をした法定代理人等について準用する。この場合において、第5条第2項中「条例第15条第2項」とあるのは「条例第30条第2項」と、「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示の実施又は開示請求拒否の決定」とあるのは「訂正決定等」と読み替えるものとする。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が条例第30条第1項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をする者に対し、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書、法令若しくは他の条例の規定により交付を受けた保有個人情報が記録された物その他当該訂正請求に係る保有個人情報が同項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを明らかにする資料の提示を求めることができる。

(平27規則17・一部改正)

(郵便等による訂正請求の申出)

第20条 条例第31条第1項の規定により訂正請求をしようとする者は、疾病、身体の障害その他やむを得ない理由があるときは、実施機関が別に定めるところにより、郵便等で個人情報訂正請求書及び前条第1項において準用する第5条第1項に規定する書類の提出をし、並びに前条第3項に規定する資料の提示をすることを申し出ることができる。

(訂正決定等の通知)

第21条 条例第33条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正をする旨の決定 個人情報訂正決定通知書(別記第14号様式)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部について訂正をする旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(別記第15号様式)

2 条例第33条第3項の規定による通知は、個人情報訂正請求拒否決定通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第22条 条例第34条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送の通知)

第23条 条例第35条第1項の規定による通知は、個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(利用中止等請求書)

第24条 条例第38条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による利用中止等請求は、個人情報利用中止等請求書(別記第19号様式)により行うものとする。

(1) 利用中止等請求をする者の連絡先

(2) 求める利用中止等の措置の区分

(3) 条例第37条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって利用中止等請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該法定代理人等が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(平27規則17・一部改正)

(利用中止等請求の手続に必要な書類等)

第25条 第5条第1項の規定は、条例第38条第2項の規定による書類の提示又は提出について準用する。この場合において、第5条第1項中「条例第16条第2項」とあるのは「条例第38条第2項」と、「開示請求」とあるのは「利用中止等請求」と読み替えるものとする。

2 第5条第2項の規定は、条例第37条第3項の規定により本人に代わって利用中止等請求をした法定代理人等について準用する。この場合において、第5条第2項中「条例第15条第2項」とあるのは「条例第37条第3項」と、「開示請求」とあるのは「利用中止等請求」と、「開示の実施又は開示請求拒否の決定」とあるのは「利用中止等決定等」と読み替えるものとする。

3 第19条第3項の規定は、利用中止等請求について準用する。この場合において、同項中「訂正請求」とあるのは「利用中止等請求」と読み替えるものとする。

(平27規則17・一部改正)

(郵便等による利用中止等請求の申出)

第26条 第20条の規定は、利用中止等請求について準用する。この場合において、同条中「条例第31条第1項」とあるのは「条例第38条第1項」と、「訂正請求」とあるのは「利用中止等請求」と、「個人情報訂正請求書」とあるのは「個人情報利用中止等請求書」と、「前条第3項」とあるのは「前条第3項において準用する第19条第3項」と読み替えるものとする。

(利用中止等決定等の通知)

第27条 条例第40条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 利用中止等請求に係る保有個人情報の全部について利用中止等をする旨の決定 個人情報利用中止等決定通知書(別記第20号様式)

(2) 利用中止等請求に係る保有個人情報の一部について利用中止等をする旨の決定 個人情報部分利用中止等決定通知書(別記第21号様式)

2 条例第40条第3項の規定による通知は、個人情報利用中止等請求拒否決定通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

(利用中止等決定等の期間の延長の通知)

第28条 条例第41条第2項の規定による通知は、個人情報利用中止等決定等期間延長通知書(別記第23号様式)により行うものとする。

(不服申立てに係る諮問)

第29条 条例第43条の規定による諮問は、個人情報開示等決定等不服申立事案諮問書(別記第24号様式)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第30条 条例第44条の規定による通知は、不服申立事案諮問実施通知書(別記第25号様式)により行うものとする。

(事業者への説明又は資料提出の要求及び是正の勧告)

第31条 条例第48条の規定による説明又は資料提出の要求及び条例第49条の規定による是正の勧告は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(事実の公表)

第32条 条例第50条第1項の規定による事実の公表は、告示その他の方法により行うものとする。

(意見書の提出又は意見陳述の機会の付与)

第33条 条例第50条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(1) 事業者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 公表しようとする事実の内容及びその理由

(3) 前号の事実及び理由に対し、意見書を提出する機会又は口頭で意見を述べる機会が与えられる旨

(4) 前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限

(5) 第3号の意見を述べようとする場合における当該意見陳述の日時及び場所

(6) 意見書が提出されず、かつ、意見陳述がない場合の措置

2 前項の通知を受けた事業者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、町長に対し、前項第4号の提出期限の延長又は前項第5号の日時の変更を申し出ることができる。

3 当事者が第1項第4号の提出期限(前項の規定に基づき当該期限を延長した場合は、当該延長後の期限とする。)までに意見書を提出せず、かつ、第1項第5号の日時(前項の規定に基づき当該日時を変更した場合は、当該変更後の日時とする。)に意見陳述をしなかったときは、意見がないものとみなす。

4 当事者が第1項第3号の規定に基づき意見陳述をするときは、町長が指定する職員が当該意見を聴取するものとする。この場合において、当該職員は、聴取した意見の概要を記録した録取書を作成し、当該当事者の確認を得た上で、当該当事者に署名させるものとする。

(施行状況の公表)

第34条 条例第56条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項を広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の届出状況

(2) 開示請求、訂正請求及び利用中止等請求の件数

(3) 開示決定等、訂正決定等及び利用中止等決定等の件数

(4) 不服申立ての件数及びその処理状況

(5) 前4号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(処理状況の報告)

第35条 実施機関は、開示請求、訂正請求及び利用中止等請求から開示決定等、訂正決定等及び利用中止等決定等までの事務処理状況について、請求事案ごとに個人情報開示等処理整理票(別記第26号様式)を作成し、町長に報告しなければならない。

(補則)

第36条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日規則第17号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第31条、第32条、第33条第1項各号列記以外の部分及び第34条各号列記以外の部分の改正規定、別記第1号様式別紙、第24号様式及び第25号様式の改正規定並びに別記第26号様式の改正規定(「審議会諮問日」を「審査会諮問日」に改める部分に限る。) 平成18年1月1日

(2) 別表の改正規定(写しの送付に要する費用の項に係る部分を除く。) 平成18年4月1日

附 則(平成19年9月14日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第17号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第17条第1項)

区分

費用の額

写しの作成に要する費用

行政文書の種類

写しの作成機器

文書、図画又は写真

電子複写機

A3サイズまでの写し1枚につき 10円

A3サイズを超えA2サイズまでの写し1枚につき 120円

A2サイズを超えA1サイズまでの写し1枚につき 170円

A1サイズを超えA0サイズまでの写し1枚につき 350円

電子カラー複写機

A3サイズまでの写し1枚につき 100円

マイクロフィルム

リーダープリンター

A3サイズまでの写し1枚につき 10円

紙に出力することが技術的に可能な電磁的記録(マイクロフィルムを除く。)

電子情報処理機器又はワードプロセッサー

A3サイズまでの写し1枚につき 10円

テープ編集機器、電子情報処理機器又はワードプロセッサー

複製を作成するために必要な記録媒体を持参した場合 無料

紙に出力することが技術的に不可能な電磁的記録

テープ編集機器又は電子情報処理機器

複製を作成するために必要な記録媒体を持参した場合 無料

写しの送付に要する費用

当該郵送料又は信書便料金に相当する額

備考 紙による写しを作成する場合で、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

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(平27規則17・一部改正)

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(平27規則17・一部改正)

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(平27規則17・一部改正)

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(平27規則17・一部改正)

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(平27規則17・全改)

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栄町個人情報保護条例施行規則

平成14年12月24日 規則第79号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成14年12月24日 規則第79号
平成16年6月30日 規則第17号
平成17年12月28日 規則第77号
平成19年9月14日 規則第39号
平成27年12月28日 規則第17号