○栄町徘徊高齢者家族支援サービス事業実施規則

平成15年11月4日

規則第41号

(目的)

第1条 この規則は、徘徊高齢者を在宅で日常的に介護する者(以下「介護者」という。)に対して徘徊高齢者家族支援サービス(以下「サービス」という。)を提供することにより、徘徊時における徘徊高齢者の早期発見及び安全の確保を図るとともに介護者の精神的及び経済的な負担を軽減し、もって徘徊高齢者及びその介護者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「徘徊高齢者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定若しくは同条第2項に規定する要支援認定を受けた者(以下「要介護者等」という。)又は要介護者等と同程度の状態にあると認められる者であって、痴呆の状態にあることにより当該痴呆に伴う著しい徘徊行動があるものをいう。

(サービスの内容)

第3条 サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 徘徊により行方不明になった徘徊高齢者の現在位置を探索するための端末機その他当該端末機の維持管理に必要な機器(以下「探索端末機器」という。)の貸与

(2) 介護者の要請に基づく徘徊高齢者の探索及び当該徘徊高齢者の位置情報の提供

(3) 介護者の要請に基づく徘徊高齢者の保護を目的とする人員派遣

(サービスの対象者)

第4条 サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、現に栄町の区域に居住する在宅の徘徊高齢者の介護者とする。

(利用の申請)

第5条 サービスを利用しようとする対象者は、徘徊高齢者家族支援サービス利用申請書(別記第1号様式)に当該利用に係る徘徊高齢者が要介護者等又は要介護者等と同程度の状態にあることを証する書面を添付して、町長に申請しなければならない。この場合において、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護被保護者」という。)であるときは、その旨を証する書面を添付するものとする。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る対象者及び徘徊高齢者の状況等を調査し、サービスの利用の可否について決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定による決定をしたときは、徘徊高齢者家族支援サービス利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)によりサービスの利用の申請を行った者に通知するものとする。

(サービスの提供の方法)

第7条 町長は、前条の規定によりサービスの利用の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)に対する当該決定に係るサービスの提供について、第1条の目的を達成するために適切なサービスを提供することができると認められる民間事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用者の登録等)

第8条 利用者は、適切なサービスの提供を受けるため、徘徊高齢者家族支援サービス利用登録申込書(別記第3号様式。以下「登録申込書」という。)を町長に提出し、登録を受けるものとする。

2 町長は、前項の規定により登録申込書の提出があったときは、当該登録申込書の写しを委託事業者に送付し、当該登録申込書に記録されている情報を当該委託事業者が管理するデータファイル等に登録させるものとする。

(費用の負担)

第9条 利用者は、サービスに要する費用のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) サービスの利用に係る毎月の基本料金

(2) 第3条第2号又は第3号に規定するサービスを利用した場合における当該利用に係る費用

(3) 探索端末機器のバッテリーの交換に係る費用

(4) 探索端末機器をき損し、又は亡失した場合における当該探索端末機器の修繕、再貸与等に係る費用

2 前項の規定にかかわらず、利用者が生活保護被保護者であるときは、同項第2号及び第4号に規定する費用に限り、これを負担するものとする。

3 前2項に規定する費用の負担は、当該費用を委託事業者に直接支払うことにより行うものとする。

(届出等)

第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者家族支援サービス利用登録変更・資格喪失届(別記第4号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) サービスの利用に係る徘徊高齢者の風貌や特徴に著しい変容があったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、第8条第1項の規定により提出した登録申込書の内容に変更があったとき。

(3) 第4条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第5条の規定による申請の内容に変更があったとき。

(5) サービスを利用する必要がなくなったとき。

2 前項の場合において、町長は、特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項を証する書面等の添付を求めることができる。

3 第8条第2項の規定は、第1項の規定による届出(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)があった場合について準用する。

(利用の取消し等)

第11条 町長は、前条第1項の規定による届出(同項第3号又は第5号に該当する場合に限る。)があったときは、サービスの利用を取り消し、利用者に貸与した探索端末機器の返還を求めるものとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用を取り消し、利用者に貸与した探索端末機器の返還を求めることができる。

(1) 虚偽の申請により利用者がサービスを利用したとき。

(2) 前条第1項の規定による届出(同項第4号に該当する場合に限る。)により、利用者がサービスを利用する必要がなくなったと認められるとき。

(3) 利用者が次条の規定に違反したとき。

3 町長は、前2項の規定によりサービスの利用の取消しを決定したときは、徘徊高齢者家族支援サービス利用取消決定通知書(別記第5号様式)により利用者に通知するとともに、委託事業者にその旨を通知し、第8条第2項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定により当該委託事業者が管理するデータファイル等に登録されている当該利用者に関する情報を廃棄し、又は消去させるものとする。

4 前項の規定による通知を受けた利用者は、速やかに貸与を受けた探索端末機器を町長に返還しなければならない。

(探索端末機器の管理)

第12条 利用者は、探索端末機器をこの規則の目的に反して使用し、譲渡、交換若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

2 利用者は、探索端末機器の全部又は一部をき損し、又は亡失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、必要な指示を受けなければならない。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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栄町徘徊高齢者家族支援サービス事業実施規則

平成15年11月4日 規則第41号

(平成15年11月4日施行)