(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉施設を設置している社会福祉法人(以下「設置者」という。)が独立行政法人福祉医療機構から当該社会福祉施設の整備に必要な資金の融資を受けた場合において、栄町社会福祉法人の助成に関する条例(平成4年栄町条例第3号)第2条の規定に基づき、当該融資を受けた資金に係る利子に対する補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することにより、民間社会福祉施設の整備を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象資金)

第3条　利子補給金の交付の対象となる資金(以下「対象資金」という。)は、設置者が社会福祉施設を整備するために独立行政法人福祉医療機構から借り入れた福祉貸付資金(設置・整備資金に限る。)とする。

(利子補給金の交付要件)

第4条　利子補給金の交付を受けることができる設置者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、第1号に掲げる補給基本額に第2号に掲げる補給率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする設置者は、栄町社会福祉施設整備資金利子補給金交付申請書(別記第1号様式)に対象資金(当該対象資金に係る利子を含む。)に係る償還年次表の写し及び当該対象資金を償還したことを証する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利子補給金の交付の可否を決定するとともに、その旨を栄町社会福祉施設整備資金利子補給金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした設置者に通知するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第8条　前条の規定により利子補給金の交付をする旨の決定を受けた設置者は、利子補給金の交付を請求しようとするときは、栄町社会福祉施設整備資金利子補給金交付請求書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(利子補給金の返還)

第9条　町長は、設置者が虚偽その他不正の手段により利子補給金の交付をする旨の決定を受け、又は利子補給金の交付を受けたときは、当該交付をする旨の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。