○栄町教育委員会事務決裁規程

平成16年6月25日

教育委員会訓令第3号

注 平成24年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、栄町教育委員会行政組織規則(昭和55年栄町教育委員会規則第3号。以下「規則」という。)第11条の規定により、教育長の権限に属する事務の専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 事案について最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 事案について常時教育長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 事案について教育長又は専決権者が不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。

(4) 課長 規則第14条第2項に規定する課長をいう。

(5) 課長補佐 規則第14条第3項に規定する課長補佐をいう。

(6) 施設長 規則第14条第4項に規定する施設長をいう。

(7) 主幹 規則第14条第5項に規定する主幹をいう。

(8) 指導主事 規則第14条第7項に規定する指導主事をいう。

(9) 副主幹 規則第14条第6項に規定する副主幹をいう。

(10) 班長 規則第14条第8項に規定する班長をいう。

(平24教委訓令2・一部改正)

(課等の長の専決事項)

第3条 課等の長が専決をすることができる事項は、おおむね別表のとおりとする。

(窓口事務の専決)

第4条 課等の長は、その専決事項のうち、窓口において直接処理を要するものに限り、担当職員にこれを処理させることができる。この場合において、課等の長は、事前に必要な指示を与えるとともに、処理した事項について、担当職員に速やかに報告させなければならない。

(専決の制限)

第5条 前条の規定により課等の長が専決できる事項のうち、ことの重要又は異例に属する事務については、同条の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

(教育長代決者)

第6条 教育長が不在のときは、その事項に係る事務を主管する課等の長が代決する。

(課等の長の代決者)

第7条 課等の長が不在のときは、課長補佐(主幹及び施設長を置いている場合にあっては、その事務を担当する主幹及び施設長)がその事務を代決する。

2 課長及び課長補佐がともに不在のときは、当該事務を担当する主幹が置かれている課にあっては当該主幹がその事務について代決をする。課長補佐が置かれていない課において課長が不在のときも、同様とする。

3 当該事務を担当する主幹が置かれていない課において課長及び課長補佐がともに不在のときは、当該課長が指名する班長又は副主幹は、当該課長があらかじめ指定する事務について代決をすることができる。課長補佐及び当該事務を担当する主幹が置かれていない課において課長が不在のときも、同様とする。

(代決の原則)

第8条 ことの重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項、至急に処理をすることを要しない事項又はあらかじめ上司が指示した事項については、前2条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の許可を得たものについては、この限りでない。

2 前2条の規定により代決した者は、代決後、教育長又は課等の長に代決した事項について報告しなければならない。ただし、軽易又はあらかじめ上司の指示した事項については、この限りでない。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

(栄町教育委員会事務決裁規程の廃止)

2 栄町教育委員会事務決裁規程(平成14年栄町教育委員会訓令第4号)は、廃止する。

附 則(平成17年2月25日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月23日教委訓令第1号)

(施行期日)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日教委訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日教委訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年4月24日教委訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第3条)

(平26教委訓令1・全改)

課長名等

専決事項

各課の長の共通

(1) 定例的な許認可及び進達

(2) 行政文書(栄町情報公開条例(平成10年栄町条例第25号)第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)の保存及び廃棄

(3) 課員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令並びに特殊勤務命令

(4) 課員の出張命令及びその復命

(5) 課員の年次休暇の取得並びに療養休暇、特別休暇及び職務専念義務の免除の承認のうち、教育総務課長の専決事項以外のもの

(6) 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更並びに休日の代休日の指定

(7) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(8) 行政文書の公開

(9) 法令に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(10) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(11) 使用料、手数料、負担金及び延滞金の徴収又は減免

(12) 前各号に定めるもののほか、所掌事務のうち、定例に属する事項の処理

教育総務課長

(1) 教育委員会の会議録の編集

(2) 教育委員会の規則及び訓令の公布又は公表

(3) 教育財産の財産台帳の整備

(4) 保管する公印の使用許可

(5) 各課員の週休日、休日及び代休日(以下「週休日」という。)を除き引き続き6日を超える年次休暇の取得並びに週休日等を除き引き続き6日を超える療養休暇、特別休暇及び週休日等を除き引き続き3日以上の職務専念義務の免除の承認

(6) 各課員の出産に係る休暇の届出の受理並びに看護休暇、育児休暇及び部分休暇の承認

学校教育課長

(1) 学校の休業日の変更及び振替休業の承認並びに臨時休業日及び振替授業の届出の受理

(2) 学校の宿泊を要する修学旅行及びその他の学校行事の届出の受理

(3) 学校職員に対する学校教育及び保健体育に関しての専門的な指導及び助言

(4) 準教科書及び副読本等の届出の受理

(5) 学校保健に関する緊急措置の実施

(6) 学校職員の研修

(7) 事故報告書の提出

(8) 教育課程の届出

(9) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下、学校教育課長の専決事項の表において「政令」という。)第5条第1項及び第2項に規定する入学期日の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定

(10) 政令第11条に規定する通知及び学齢簿の謄本の送付

(11) 学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の人事記録の整理

(12) 通学路の認定

(13) 教職員並びに児童及び生徒の健康診断の実施

(14) 就学時の健康診断の実施

(15) 児童及び生徒の感染症の報告の受理

(16) 児童及び生徒の災害報告による医療費請求の処理

(17) 保健団体との連絡調整

(18) 学校職員の人事記録の整理及び保存

(19) 町有バスの管理

(20) その他学校教育の指導及び振興に関すること。

学校給食センター所長

(1) 学校給食の献立を作成すること。

(2) 調理業務の計画及び決定

(3) 賄材料の調達及び検収

(4) 学校における給食指導

(5) 賄材料の検査

(6) 委託業者に対する指導

生涯学習課長

(1) ふれあいプラザの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用許可及び使用許可内容変更の許可

(2) ふれあいプラザの施設等の使用の制限、停止及び許可の取消し

(3) ふれあいプラザの使用料の徴収及び減免

(4) ふれあいプラザの使用料の還付

(5) ふれあいプラザの施設における特別設備等設置の許可

(6) ふれあいプラザの施設への入場の制限

(7) ふれあいプラザの開館時間及び休館日の変更

(8) ふれあいプラザの継続使用期間の延長の承認

(9) ふれあいプラザの使用許可申請期限の延長の承認

(10) ふれあいプラザの使用料納付期限の変更

(11) 使用中のふれあいプラザ施設への職員の立入りの決定

(12) ふれあいプラザ内における設置、掲示、散布、宣伝、勧誘、販売及び募集等の行為の許可

栄町教育委員会事務決裁規程

平成16年6月25日 教育委員会訓令第3号

(平成26年4月24日施行)

体系情報
第11類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年6月25日 教育委員会訓令第3号
平成17年2月25日 教育委員会訓令第1号
平成18年2月23日 教育委員会訓令第1号
平成22年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月22日 教育委員会訓令第2号
平成26年4月24日 教育委員会訓令第1号