2　教育委員会は、前項の規定により開放校を指定したときは、その旨を開放校として指定を受けた学校の長(以下「校長」という。)に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による管理及び事務は、教育委員会事務局職員のうちから教育長が指定する者(以下「管理責任者」という。)が行うものとする。

2　管理指導員は、開放する学校施設の管理並びに利用者の安全確保及び指導を行うものとする。

2　前項後段の規定による登録を受けようとする団体の代表者は、学校施設利用団体登録申請書(別記第1号様式)に、教育委員会が必要と認める書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、書類の添付を省略することができる。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、学校施設利用団体登録簿(別記第2号様式)に登録するとともに、当該申請をした者に対し学校施設利用団体登録証(別記第3号様式。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4　登録証の有効期間は、登録された日から当該登録された日の属する年度の3月31日までとする。

5　登録証の交付を受けた団体は、その登録証の内容に変更が生じたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

6　教育委員会は、第3項の規定による登録をしたときは、学校施設利用団体登録通知書(別記第4号様式)により、当該登録をした団体が定期利用をする学校施設を管理する校長にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、定期利用をしようとする団体(登録証の交付を受けた団体に限る。)の代表者は、利用しようとする日の属する月の6月前から申請するものとする。

3　教育委員会は、前各項の規定による申請があったときは、当該申請に係る学校施設を管理する校長の意見を聞くとともに、その内容を審査し、適当と認めたときは、学校施設利用許可書(兼請求書兼領収書)(別記第6号様式。次項において「許可書」という。)により、当該申請をした者に交付するものとする。

4　教育委員会は、前項の規定により許可書を交付するときは、学校管理上必要な条件を付すことができる。

2　学校施設を利用するために要する一切の経費は利用者が負担するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(学校施設の利用に関する規則の廃止)

2　学校施設の利用に関する規則(昭和56年栄町教育委員会規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に旧規則に基づき行なわれた申請、手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づき行なわれたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。