○栄町町税等収納補助員設置要綱

平成17年3月31日

告示第20号

(設置)

第1条 町税、国民健康保険税等(以下「町税等」という。)の収納業務の効率的な運営を図るため、栄町町税等収納補助員(以下「収納補助員」という。)を設置する。

(委嘱等)

第2条 町長は、町税等の収納業務に適すると認められる者のうちから収納補助員を委嘱する。

2 収納補助員の任期は1年とし、年度の途中に委嘱された者の任期は、当該年度の末日とする。ただし、再任を妨げない。

3 町長は、収納補助員を栄町財務規則(平成9年栄町規則第4号)第210条第2項の規定により分任出納員に任命する。

(身分)

第3条 収納補助員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(職務)

第4条 収納補助員は、次の各号に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 町税等の収納に関すること。

(2) 町税等の口座振替納付の加入促進に関すること。

(3) その他町長が特に必要と認める業務に関すること。

(服務)

第5条 収納補助員は、その職務の重要性を認識し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

2 収納補助員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 収納補助員は、その職務を遂行するにあたっては、この要綱に定めるもののほか、法令を遵守し、かつ、町長の指示に従わなければならない。

(勤務日数等)

第6条 収納補助員が勤務を要する日(以下「勤務日」という。)は、1月については14日以内とする。

2 町長は、収納補助員の勤務日について、当該月の前月末日までにあらかじめ指示するものとする。ただし、緊急を要するときにあってはこの限りでない。

(公務災害補償)

第7条 収納補助員の職務上生じた災害については、千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号)に定めるところにより補償する。

(損害賠償の義務)

第8条 収納補助員は、故意又は過失により町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(報酬)

第9条 収納補助員に支給する報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年栄町条例第13号)の定めるところによる。

(貸与品)

第10条 収納補助員には、職務の遂行上必要な物品を貸与する。ただし、退任し、又は解嘱されたときは、貸与された物品を速やかに返還しなければならない。

(退任)

第11条 収納補助員は、任期中に退任しようとするときは、退任しようとする日の1月前までに、町長に届け出なければならない。

(解嘱)

第12条 町長は、収納補助員が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(1) 故意又は過失により町に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が良くないとき。

(4) 収納補助員として適格性を欠いたとき。

(5) 第5条の規定に違反したとき。

(身分証明書)

第13条 収納補助員は、職務に従事するときは、身分証明書(別記第1号様式)を常に携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(誓約書等の提示)

第14条 収納補助員として町長の委嘱を受ける者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 誓約書(第2号様式)

(2) 保証書(第3号様式)

(3) その他町長が必要とする書類

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

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栄町町税等収納補助員設置要綱

平成17年3月31日 告示第20号

(平成17年4月1日施行)