(趣旨)

第1条　この規則は、心身障害者が利用している小規模福祉作業所(以下「小規模作業所」という。)の健全な運営を確保し、心身障害者の社会復帰及び社会参加の促進を図るため、当該小規模作業所を設置する個人又は民間の団体(社会福祉法人を除く。以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内において心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「心身障害者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象となる小規模作業所の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる小規模作業所は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる小規模作業所の事業(以下「補助事業」という。)に係る小規模作業所全体の利用定員、定員別補助基礎額、補助基準額及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額に、毎月1日現在の補助対象在籍者数(栄町に居住する在宅の15歳以上の心身障害者であって、補助金の交付の対象となる小規模作業所を利用している者の数をいう。)の合計を毎月1日現在の総在籍者数の合計で除した値を乗じて得た額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする設置者は、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金交付(却下)決定通知書(別記第2号様式)により当該申請をした設置者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた設置者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金変更交付申請書(別記第3号様式)により町長に申請しなければならない。

(変更の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を決定し、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金変更交付(却下)決定通知書(別記第4号様式)により当該申請をした設置者に通知するものとする。

(中止(廃止)の届出)

第10条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営中止(廃止)届出書(別記第5号様式)により町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(確定通知)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な審査を行い、補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金確定通知書(別記第7号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(請求等)

第13条　交付決定者は、補助金の請求をするときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金交付請求書(別記第8号様式)により町長に請求しなければならない。

(返還等)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(利用・退所の届出)

第15条　設置者は、小規模作業所を新たに利用しようとする者があるときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所利用届出書(別記第10号様式)を、また、退所する者があるときは、栄町心身障害者小規模福祉作業所利用者退所届出書(別記第11号様式)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第16条　交付決定者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。