(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。次条第1項及び第2項において「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する地域支援事業の一環として、介護予防活動を行う地域の組織を育成し、及び支援するため、当該組織に対し、予算の範囲内で地域介護予防活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「第1号被保険者」とは、法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。

(補助対象組織)

第3条　補助金の交付を受けることのできる地域の組織は、栄町の区域内に居住し、又は勤務する5人以上の者で構成され、かつ、その介護予防活動の拠点が当該区域内にある団体とする。ただし、次に掲げる団体を除く。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる介護予防活動に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容及び経費、補助率並びに補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第5条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日補助から30日を経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払の額)

第7条　規則第16条の規定により概算払をすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。